2022/11/04
2022年11月4日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、国が、MSD社が製造販売する9価HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）であるシルガード９の定期接種を開始する方針を決定したことに対する抗議声明を発表しました。 是非、ご一読ください。
2022/09/10
HPVワクチンを接種した後の重篤な副反応に苦しんできた女性たちの現在の症状や生活上の支障の実情を明らかにするために、HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団は2022年7月から8月にかけて、全国4地裁の原告のアンケート調査を行いました（回答者120名）。 この調査の結果が示す被害の実情に、是非目を向けて下さい。
2022/04/16
HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークのみなさんが、リーフレット「HPVワクチンのほんとうのこと」を作成して普及を進めています。 HPVワクチンの接種を勧められた方に是非ご覧いただきたいと思います。
2022/01/25
HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、被害者に対する本当の寄り添った支援を実現するために、2022年1月24日付で、各政党代表者にあてて、HPVワクチンの副反応に苦しむ被害者のヒアリングの実施を求める要請書を送付しました。 適切な支援策を実現するためにも、被害者の実情に耳を傾けていただけることを、心よりお願いいたします。
2022/01/12
HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、HPVワクチンの積極的勧奨が再開されることで深刻な副反応に苦しむ被害者が増えることを憂慮し、全市区町村（1741自治体）に向けた8項目の要請書を作成しました。これから順次発送作業に入りますが、その内容は以下のとおりです。 各自治体がこの要請の趣旨を十分に踏まえた対応をとることを期待します。
2021/10/30
2021年10月30日(土)、東京・五反田にて、「HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークの第5回総会・公開シンポジウム～被害者を置き去りにした接種勧奨の再開は許さない～」が開かれました。参加人数を限定したリアル集会とZOOMウェビナーとのハイブリット開催となりましたが全国から合計107名の方々にご参加頂きました。
2021/10/12
厚労省の副反応検討部会は2021年10月1日、副反応被害者に対する「寄り添った支援」が行われているとして、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の積極的勧奨再開の妨げとなる要素はないとするとりまとめを行いました。...
