カテゴリ:立法・行政



2022/01/25
 HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、被害者に対する本当の寄り添った支援を実現するために、2022年1月24日付で、各政党代表者にあてて、HPVワクチンの副反応に苦しむ被害者のヒアリングの実施を求める要請書を送付しました。  適切な支援策を実現するためにも、被害者の実情に耳を傾けていただけることを、心よりお願いいたします。

2022/01/12
 HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、HPVワクチンの積極的勧奨が再開されることで深刻な副反応に苦しむ被害者が増えることを憂慮し、全市区町村(1741自治体)に向けた8項目の要請書を作成しました。これから順次発送作業に入りますが、その内容は以下のとおりです。  各自治体がこの要請の趣旨を十分に踏まえた対応をとることを期待します。