２０２２年７月１１日（月）、九州訴訟の期日が開かれました。
前回に引き続き今回も非公開のウェブ会議期日で、弁護団のみ出席。弁護団からは準備書面４８から５１まで４通の準備書面及び名古屋市調査の問題点を分析した新たな論文を含む書証を提出しました。
【裁判】
今回は、担当裁判官が今年の４月に交代となったということもあり、原告、被告らそれぞれから訴訟における主張の概要をプレゼンしました。
弁護団からは、代表して富永悠太弁護士がプレゼンを実施。短時間ではありましたが、裁判官に対して、HPVワクチンの危険性を裏付ける国内外の報告や研究結果があることなど原告の主張の概要を分かりやすく示すことができたのではないかと思います。
その他、来年からはじまる尋問期日の進め方など裁判官からの意見が出されるなど、訴訟の進行についての協議なども行いました。
【オンライン報告会】
午後６時から開催したオンラインでの報告集会には、全国各地から約３０名の方にご参加いただきました。
報告集会では、富永弁護士が期日で行ったプレゼンについて、パワーポイントを示しながら説明。
続いて、九州原告団代表の梅本邦子さんが、原告団としての活動として、長崎市への支援要請行動、長崎国際大学薬学部１年生約１００名に対する講義、５月と７月の２回HPVワクチン被害者のドキュメンタリー映画の上映会を行ったことなどについて報告。ドキュメンタリー映画の上映会には北九州市議会の議員の方にも複数名ご参加いただき、議会での一般質問にもつながったようだとのことでした。
また、当事者である梅本美有さんからもHPVワクチン被害を語るお話会を開催していることや、HPVワクチンの接種を迷っている人に「HPVワクチンのほんとうのこと」リーフレットを届けるなどしたとの報告がありました。
その他、全国支援の会の隈本邦彦さんからは、７月３日に大分で開かれたHPVワクチン薬害訴訟を支援する会大分主催の「マスコミ報道の現状と伝えることの大切さを考える」と題したシンポジウムでパネリストとしてお話しされたお話の一部についてご紹介いただきました。HPVワクチン推進方向に偏った報道がなされ、副反応被害の実態が報道されにくくなっている現状について分かりやすくお話しいただき、合わせてマスコミへの期待についてもコメントいただきました。同じくパネリストとして登壇された高波淳さんからは、ハンセン病違憲国賠訴訟を取材されてきた経験からマスコミが過去の過ちに気付けなかった反省点を踏まえ現在もHPVワクチン副反応被害者の取材を行っていることなどマスコミの役割についてお話しいただきました。
九州弁護団代表の小林弁護士が今後の訴訟の進行を説明、全国弁護団代表の水口弁護士、山西弁護士から挨拶がありました。
【次回のご案内】
次回九州期日は、２０２２年１０月１７日（月）１４時と指定されています。
公開の法廷での実施かどうかは未定ですが、弁護団は公開でできるように準備しています。
暑い日が続きますが、弁護団も暑さに負けず、原告団、支援の会の方とともにHPVワクチン薬害被害者の真の救済と再発防止に向けて一歩一歩頑張っていきたいと思います。