National Attorneys Association for the HPV Vaccines Lawsuits in Japan


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「子宮頸がん予防ワクチン」被害の真の救済を求めて

2016/03/30 被害者による提訴方針会見
2016/03/30 被害者による提訴方針会見

 「子宮頸がん予防ワクチン」とのふれこみで接種されたHPVワクチン(グラクソ・スミスクライン社製のサーバリックスとMSD社製のガーダシル)によって、全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害等の深刻な副作用被害が発生し、全国の多くの被害者が今なお苦しんでいます。


 被害者は、2013年3月に「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を結成し、多くの方の支援を得て活動し、2015年3月には全面解決要求書を国と企業に提出しています。


 確かに、これまでに接種の一時停止、副作用被害救済制度の適用の拡大など一定の前進はありました。しかし、真の救済や再発防止にはほど遠い状況にあります。製薬企業2社は、いまだに被害を認めようとせず、接種の積極勧奨再開への働きかけさえ行っています。
 そこで、訴訟を提起せざるを得ないと決断しました。


 被害者の願いは、将来にわたって医療や生活全般にわたって安心して生きていけるようにすること、また、真相を明らかにして被害をくりかえさないようにすることです。
 訴訟により国と企業の法的責任を明確にし、それを基盤に真の救済と再発防止を実現していきたいと考えています。


市区町村でHPVワクチン接種勧奨実務を担当される方に伝えたいこと

全市区町村宛:HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)積極的勧奨再開に伴う要請書-「寄り添う支援」に近づくための8項目

 HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、HPVワクチンの積極的勧奨が再開されることで深刻な副反応に苦しむ被害者が増えることを憂慮し、全市区町村(1741自治体)に向けた8項目の要請書を作成しました。これから順次発送作業に入りますが、その内容は以下のとおりです。

 各自治体がこの要請の趣旨を十分に踏まえた対応をとることを期待します。

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特報 接種勧奨再開は許されない

HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の積極的勧奨再開に関する抗議声明

抗議会見で発言する望月瑠菜さん(HPVワクチン薬害訴訟東京訴訟原告)
抗議会見で発言する望月瑠菜さん(HPVワクチン薬害訴訟東京訴訟原告)
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抗議会見:水口弁護団共同代表発言(要旨)

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抗議会見:望月瑠菜さんの発言(全文)

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抗議会見:東京原告15番の発言(全文)

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抗議会見:梅本美有さんの発言(全文)

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抗議会見:落合晴香さんの発言(全文)

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抗議会見:宮森未琴さんの発言(全文)

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抗議全文:九州原告10番(全文)

支援者による厚生労働省前抗議行動の様子より(2021/11/13正午)
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抗議会見:九州訴訟原告(匿名)(全文)

支援者による厚生労働省前抗議行動の様子より(2021/11/13正午)
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HPVワクチン副反応被害者への本当の「寄り添った支援」を考える緊急院内集会を開催しました

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積極勧奨再開に関する副反応検討部会の審議の不当性について

本意見書別紙1冒頭部分
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副反応検討部会に対する抗議の声:原告会見より

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HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)副反応被害者への本当の「寄り添った支援」を考える緊急院内集会のご案内(10月12日正午)

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主要資料

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オンライン授業

全国弁護団では、オンラインでの授業に対応してます。

大学や中高の先生方、地域のみなさま、弁護士によるHPVワクチン薬害についての講義を受けてみませんか?

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HPVワクチンリーフレット問題

国が2020年9月に改訂したHPVワクチンリーフレットの問題点のまとめは、こちらからご覧下さい。


原告からのメッセージ

HPVワクチンの接種勧奨を再開しないでほしい~被害者の声


文集「原告の声」~提訴から3年を経た今の思い

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これからの裁判の予定

2021/02/08(月) 名古屋訴訟期日 ※オンライン開催のため傍聴できません。

2021/02/15(月) 東京訴訟期日 ※オンライン開催のため傍聴できません。

2021/03/11(木) 大阪訴訟期日

2021/04/19(月) 九州訴訟期日

※過去の開催状況はこちらの年表ご覧下さい。

※各地訴訟毎の情報はこちらをご覧下さい。


Q&A HPVワクチンが安全だという意見等について

 HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団のサイトにはわかりやすいQ&Aを掲載しています。

 HPVワクチンが安全だとする見解の誤りについても詳しく説明してあります。詳細は以下の項目を是非ご覧下さい。


Q&A

HPVワクチン薬害訴訟についてのQ&Aについては、こちらをご覧下さい。


活動のあゆみ(年表)

全国原告団・全国弁護団の活動の様子、これまでの裁判の様子などについてはこちらを御覧下さい。


各地訴訟のページ

各地訴訟の様子をお伝えしていきます。


弁護団へのご相談を希望される方へ

  • HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団では、4つの各地弁護団(東京弁護団・名古屋弁護団・大阪弁護団・九州弁護団)が、全国の子宮頸がんワクチンによる被害を受けた方からのご相談に対応しています。
  • 提訴に関するご相談やお問い合わせは、各地弁護団までお電話にてご連絡下さい。
  • 弁護団の組織についての詳しいご説明はこちらをご参照下さい。

東京弁護団
【担当地域】北海道・東北地方・関東地方・新潟県・長野県・山梨県
03-6268-9550

名古屋弁護団
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大阪弁護団
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【担当地域】九州地方・沖縄県・山口県
092-409-8333