National Attorneys Association for the HPV Vaccines Lawsuits in Japan


「子宮頸がん予防ワクチン」被害の真の救済を求めて

2016/03/30 被害者による提訴方針会見
2016/03/30 被害者による提訴方針会見

「子宮頸がん予防ワクチン」とのふれこみで接種されたHPVワクチン(サーバリックス・ガーダシル)によって、全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害等の深刻な副作用被害が発生し、全国の多くの被害者が今なお苦しんでいます。


被害者は、2013年3月に「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を結成し、多くの方の支援を得て活動し、2015年3月には全面解決要求書を国と企業に提出しています。


確かに、これまでに接種の一時停止、副作用被害救済制度の適用の拡大など一定の前進はありました。しかし、真の救済や再発防止にはほど遠い状況にあります。製薬企業2社は、いまだに被害を認めようとせず、接種の積極勧奨再開への働きかけさえ行っています。
そこで、訴訟を提起せざるを得ないと決断しました。


被害者の願いは、将来にわたって医療や生活全般にわたって安心して生きていけるようにすること、また、真相を明らかにして被害をくりかえさないようにすることです。
訴訟により国と企業の法的責任を明確にし、それを基盤に真の救済と再発防止を実現していきたいと考えています。


原告からのメッセージ

声を上げ続けること

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特報

9価のHPVワクチン(MSD社製シルガード9)に関する審議会の承認議決に対する抗議声明

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9価のHPVワクチン(MSD社製シルガード9)の承認に反対し審議の中止を求める意見書を、厚労省に提出しました

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10793.html より
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国会院内集会「HPVワクチン 知って下さい!私たちの今」を開催しました

参議院議員会館講堂でHPVワクチン接種後の被害体験を語る森あかねさん(仮名。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会)
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副反応検討部会に接種勧奨差し控えを維持するよう意見書を提出-多数の後遺症認定事例を把握しない杜撰な審議

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東京訴訟期日(2020年6月1日)の中止のお知らせ

詳細はこちらをご覧下さい。


大阪訴訟期日(2020年5月28日)の中止のお知らせ

詳細はこちらをご覧下さい。


提訴から3年を経過した原告とその家族の声を文集にまとめました。

文集「原告の声」~提訴から3年を経た今の思い

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裁判の予定

※過去の開催状況はこちらをご覧下さい。

2020/06/01(月)

東京訴訟第14回口頭弁論:新型コロナ問題の影響で中止

2020/07/20(月)

九州訴訟第16回口頭弁論

2020/07/30(木)

名古屋訴訟第15回口頭弁論

2020/09/10(木)

大阪訴訟第16回口頭弁論

2020/09/24(木)

東京訴訟第15回口頭弁論

2020/10/19(月)

九州訴訟第17回口頭弁論

※いずれも午後2時開廷


催事のご案内

掲載準備中です。


Q&A HPVワクチンが安全だという意見等について

 HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団のサイトにはわかりやすいQ&Aを掲載しています。

 HPVワクチンが安全だとする見解の誤りについても詳しく説明してあります。詳細は以下の項目を是非ご覧下さい。


新着記事

オンラインで学習会を開催しました

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9価のHPVワクチン(MSD社製シルガード9)に関する審議会の承認議決に対する抗議声明

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中止のお知らせ:5月28日大阪訴訟期日

いつもHPVワクチン薬害大阪訴訟をご支援いただき、ありがとうございます。

2020年5月28日(木)に予定されていた大阪訴訟第14回期日については、新型コロナウイルス問題の影響を理由として、裁判所から正式に取消の連絡がありました。今回は、弁護士と裁判所のみの進行協議も実施されません。

 

裁判期日の中止に伴い、報告集会など当日のイベントも全て中止させていただくこととなりました。


原告団・弁護団は一刻も早い解決を目指しております。
次回以降の裁判期日・イベントへのご参加を何卒よろしくお願いいたします。

大阪訴訟の次回期日は2020年9月10日(木)午後2時です。
ぜひ傍聴にお越しください。

9価のHPVワクチン(MSD社製シルガード9)の承認に反対し審議の中止を求める意見書を、厚労省に提出しました

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10793.html より
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2020年4月27日九州訴訟期日の延期のお知らせ

HPVワクチン薬害九州訴訟へのご支援を賜り、ありがとうございます。

2020年4月27日(月)に予定されておりました九州訴訟第15回期日については、今般の新型コロナウイルスに関する状況を考慮して、開催しないことになりました

これに伴い、予定されていた報告集会等、当日の全てのイベントにつきましても中止させていただくこととなりました。

直前のご案内となり恐縮ですが,4月27日の裁判期日・イベントへのご参加を予定されていた方はどうかご留意下さい。また、是非次回以降の裁判期日・イベントへのご参加をよろしくお願いいたします。

原告団・弁護団は一刻も早い解決を目指しております。今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。

九州訴訟の次回期日は2020年7月20日(月)午後2時です。
ぜひ傍聴にお越しください。

中止のお知らせ:4月24日HPVワクチン薬害名古屋訴訟第14回口頭弁論期日

HPVワクチン薬害名古屋訴訟の支援者のみなさまへ

 

2020年4月24日(金)に予定されていた名古屋訴訟第14回口頭弁論期日及び進行協議期日については、新型コロナウイルス問題の影響を理由として、期日指定が取り消しとなりました。

そのため、当日に予定していた街頭行動や報告集会等もすべて中止となりました。

どうかご了承下さい。

 

名古屋訴訟の次回期日は2020年7月30日(木)午後2時です。

引き続きのご支援を賜りますよう、どうかよろしくお願いいたします。

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各地で拡がる支援の輪-シンポジウム「全国各地支援の会活動について」を開催しました

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過去の記事はこちらから確認できます。


声明・意見書

2020/04/15

9価HPVワクチン(シルガード9)の承認審査に関する意見書

2019/10/25

岡山県知事宛:子宮頸がんの予防に関するリーフレット「娘さんを持つ保護者の方へ」に関する申入書

2019/08/31

HPVワクチンのリーフレットを巡る国の検討状況に対する弁護団の見解

2019/07/19

HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)薬害訴訟の東京・大阪3次提訴にあたって

 2018/10/11

日本医師会・日本医学会合同公開フォーラム「HPVワクチンについて考える」に対する意見

2018/08/07

新リーフレットを全面修正しないままHPVワクチンの情報提供に関する評価を実施することの誤りについて

2018/06/14

声明「HPVワクチンの積極的勧奨中止から5年を迎えて」

English version: Five Years Since the Suspension of Proactive Recommendation of the Human Papillomavirus (HPV) Vaccine in Japan

2018/04/26

HPVワクチンに関する共同宣言2018

2018/01/19

HPVワクチン新リーフレットの全面修正を求める緊急要望書

※提出後の会見では「原告らの記憶障害・学習障害に関する主なエピソード」一覧表を公表し、全国の原告の80%以上にあたる102名が記憶障害・学習障害を経験しており、70名が現在も改善せずに苦しんでいることを説明しました。

2017/12/22

日本産科婦人科学会宛要望書

2017/12/21

「HPVワクチン接種後に生じた症状に関する新たなエビデンスの有無についての検討」の見直しを求める意見書

2017/04/24

「全国疫学調査」追加分析結果に対する弁護団コメント

2017/01/23

  全国疫学調査に対する要望書

2016/12/30

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2016/12/26 

「全国疫学調査」に対する弁護団コメント(速報版)

2016/07/27 

HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)薬害訴訟提訴にあたっての声明

原告団・弁護団の声明一覧はこちらを御覧下さい。


Q&A

HPVワクチン薬害訴訟についてのQ&Aについては、こちらをご覧下さい。


活動報告

全国原告団・全国弁護団の活動の様子、これまでの裁判の様子などについてはこちらを御覧下さい。


各地訴訟のページ

各地訴訟の様子をお伝えしていきます。


弁護団へのご相談を希望される方へ

  • HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団では、4つの各地弁護団(東京弁護団・名古屋弁護団・大阪弁護団・九州弁護団)が、全国の子宮頸がんワクチンによる被害を受けた方からのご相談に対応しています。
  • 提訴に関するご相談やお問い合わせは、各地弁護団までお電話にてご連絡下さい。
  • 弁護団の組織についての詳しいご説明はこちらをご参照下さい。

東京弁護団
【担当地域】北海道・東北地方・関東地方・新潟県・長野県・山梨県
03-6268-9550

名古屋弁護団
【担当地域】愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・福井県・石川県・富山県
052-212-8006

大阪弁護団
【担当地域】関西地方( 三重県を除く)・中国地方( 山口県を除く)・四国地方
06-6316-8824

九州弁護団
【担当地域】九州地方・沖縄県・山口県
092-409-8333