National Attorneys Association for the HPV Vaccines Lawsuits in Japan
「子宮頸がん予防ワクチン」被害の真の救済を求めて
「子宮頸がん予防ワクチン」とのふれこみで接種されたＨＰＶワクチン（サーバリックス・ガーダシル）によって、全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害等の深刻な副作用被害が発生し、全国の多くの被害者が今なお苦しんでいます。
被害者は、２０１３年３月に「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を結成し、多くの方の支援を得て活動し、２０１５年３月には全面解決要求書を国と企業に提出しています。
確かに、これまでに接種の一時停止、副作用被害救済制度の適用の拡大など一定の前進はありました。しかし、真の救済や再発防止にはほど遠い状況にあります。製薬企業２社は、いまだに被害を認めようとせず、接種の積極勧奨再開への働きかけさえ行っています。
そこで、訴訟を提起せざるを得ないと決断しました。
被害者の願いは、将来にわたって医療や生活全般にわたって安心して生きていけるようにすること、また、真相を明らかにして被害をくりかえさないようにすることです。
訴訟により国と企業の法的責任を明確にし、それを基盤に真の救済と再発防止を実現していきたいと考えています。
お知らせ
2018/08/07
厚労省によるＨＰＶワクチンの情報提供の評価手順の誤りについて意見書を公表しました
2018/06/29
声明「ＨＰＶワクチンの積極的勧奨中止から５年を迎えて」の英語版を公表しました。
2018/06/14
声明「ＨＰＶワクチンの積極的勧奨中止から５年を迎えて」を発表しました。
2018/04/26
海外の被害者団体とともにＨＰＶワクチンに関する共同宣言2018を公表しました。
2018/02/06
「原告らの記憶障害・学習障害に関する主なエピソード」一覧表改訂版を公表しました。67名分の症状をまとめてあります。
2018/01/19
HPVワクチン新リーフレットの全面修正を求める緊急要望書を提出しました。
提出後の会見では「原告らの記憶障害・学習障害に関する主なエピソード」一覧表を公表し、全国の原告の80％以上にあたる102名が記憶障害・学習障害を経験しており、70名が現在も改善せずに苦しんでいることを説明しました。
2017/12/22
ＨＰＶワクチンのリーフレット改訂案の重大な問題点について、記者会見を行いました。
2017/12/21
次の意見書を提出しました。
「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に関する新たなエビデンスの有無についての検討」の見直しを求める意見書
※2018/01/09：文献の重複と誤記等を修正しました。
各地期日の予定
※過去の開催状況はこちらをご覧下さい。
2018/11/07（水）東京訴訟第8回口頭弁論
2018/12/05（水）大阪訴訟第9回口頭弁論
2018/12/06（木）名古屋訴訟第9回口頭弁論
2018/12/12（水）九州訴訟第10回口頭弁論
2019/03/05（火）大阪訴訟第10回口頭弁論
2019/03/08（金）名古屋訴訟第10回口頭弁論
2019/07/04（木）名古屋訴訟第11回口頭弁論
新着記事
9月20日（木）はHPVワクチン薬害名古屋訴訟の第8回口頭弁論期日です
【お知らせ】
本日13時から予定されていた名古屋期日開始前の裁判所西側における集会は、雨天のため中止となりました。
法廷での口頭弁論は予定どおり14時から開催されますので、傍聴にお越し頂いた方は、裁判所南側正面入口で実施されている所持品検査ゲートを通って、13:30より、随時裁判所１階ロビーから１０１号法廷にお入り下さい。
過去の記事はこちらから確認できます。
声明
2018/06/14
2018/04/26
2018/01/19
2017/12/22
2017/12/21
「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に関する新たなエビデンスの有無についての検討」の見直しを求める意見書
2017/04/24
2017/01/23
2016/12/30
2016/12/26
2016/07/27
原告団・弁護団の声明一覧はこちらを御覧下さい。
Ｑ＆Ａ
ＨＰＶワクチン薬害訴訟についてのＱ＆Ａについては、こちらをご覧下さい。
活動報告
全国原告団・全国弁護団の活動の様子、これまでの裁判の様子などについてはこちらを御覧下さい。
各地訴訟のページ
弁護団へのご相談を希望される方へ
- ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団では、４つの各地弁護団（東京弁護団・名古屋弁護団・大阪弁護団・九州弁護団）が、全国の子宮頸がんワクチンによる被害を受けた方からのご相談に対応しています。
- 提訴に関するご相談やお問い合わせは、各地弁護団までお電話にてご連絡下さい。
- 弁護団の組織についての詳しいご説明はこちらをご参照下さい。
東京弁護団
【担当地域】北海道・東北地方・関東地方・新潟県・長野県・山梨県
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【担当地域】関西地方（ 三重県を除く）・中国地方（ 山口県を除く）・四国地方
06-6316-8824
九州弁護団
【担当地域】九州地方・沖縄県・山口県
092-409-8333