National Attorneys Association for the HPV Vaccines Lawsuits in Japan
「子宮頸がん予防ワクチン」被害の真の救済を求めて
「子宮頸がん予防ワクチン」とのふれこみで接種されたＨＰＶワクチン（サーバリックス・ガーダシル）によって、全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害等の深刻な副作用被害が発生し、全国の多くの被害者が今なお苦しんでいます。
被害者は、２０１３年３月に「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を結成し、多くの方の支援を得て活動し、２０１５年３月には全面解決要求書を国と企業に提出しています。
確かに、これまでに接種の一時停止、副作用被害救済制度の適用の拡大など一定の前進はありました。しかし、真の救済や再発防止にはほど遠い状況にあります。製薬企業２社は、いまだに被害を認めようとせず、接種の積極勧奨再開への働きかけさえ行っています。
そこで、訴訟を提起せざるを得ないと決断しました。
被害者の願いは、将来にわたって医療や生活全般にわたって安心して生きていけるようにすること、また、真相を明らかにして被害をくりかえさないようにすることです。
訴訟により国と企業の法的責任を明確にし、それを基盤に真の救済と再発防止を実現していきたいと考えています。
裁判の予定
※過去の開催状況はこちらをご覧下さい。
2019/09/11（水）東京訴訟第11回口頭弁論
2019/09/12（木）大阪訴訟第12回口頭弁論
2019/10/10（木）名古屋訴訟第12回口頭弁論
2019/10/16（水）九州訴訟第13回口頭弁論
2019/11/25（月）東京訴訟第12回口頭弁論
2019/12/03（火）大阪訴訟第13回口頭弁論
2020/01/20（月）九州訴訟第14回口頭弁論
2020/01/23（木）名古屋訴訟第13回口頭弁論
2020/02/26（水）東京訴訟第13回口頭弁論
2020/04/24（金）名古屋訴訟第14回口頭弁論
2020/04/27（月）九州訴訟第15回口頭弁論
※いずれも午後２時開廷
Q&A HPVワクチンが安全だという意見等について
HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団のサイトにはわかりやすいQ&Aを掲載しています。
HPVワクチンが安全だとする見解の誤りについても詳しく説明してあります。詳細は以下の項目を是非ご覧下さい。
Q36 WHOはHPVワクチンが安全だとして接種を積極的に勧めているようですが、どのような問題がありますか？
Q37 厚生労働省研究班（祖父江班）が行った疫学調査の結果や問題点を教えてください。
Q38 厚生労働省が現在配布しているリーフレットの問題点を教えてください。
Q39 日本産婦人科学会はHPVワクチンの積極的勧奨を再開するよう求めているそうですが、この声明の問題点を教えてください。
Q40 名古屋市が行った調査に関する論文についての問題点を教えてください。
Q41 HPVワクチンが子宮頸がんの前がん病変を生じさせるリスクを減少させるものであり、死亡を含む重篤な有害事象の増加も認められないと結論づけた「コクラン・レビュー」の問題点について教えてください。
Q42 HPVワクチンの有効性に関するフィンランドの研究の問題点を教えてください。
（Q&A全体のトップページはこちらからご覧いただけます）
新着記事
過去の記事はこちらから確認できます。
声明・意見書
2019/07/19
ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）薬害訴訟の東京・大阪３次提訴にあたって
2018/10/11
日本医師会・日本医学会合同公開フォーラム「ＨＰＶワクチンについて考える」に対する意見
2018/08/07
新リーフレットを全面修正しないままＨＰＶワクチンの情報提供に関する評価を実施することの誤りについて
2018/06/14
2018/04/26
2018/01/19
※提出後の会見では「原告らの記憶障害・学習障害に関する主なエピソード」一覧表を公表し、全国の原告の80％以上にあたる102名が記憶障害・学習障害を経験しており、70名が現在も改善せずに苦しんでいることを説明しました。
2017/12/22
2017/12/21
「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に関する新たなエビデンスの有無についての検討」の見直しを求める意見書
2017/04/24
2017/01/23
2016/12/30
2016/12/26
2016/07/27
原告団・弁護団の声明一覧はこちらを御覧下さい。
Ｑ＆Ａ
ＨＰＶワクチン薬害訴訟についてのＱ＆Ａについては、こちらをご覧下さい。
活動報告
全国原告団・全国弁護団の活動の様子、これまでの裁判の様子などについてはこちらを御覧下さい。
各地訴訟のページ
弁護団へのご相談を希望される方へ
- ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団では、４つの各地弁護団（東京弁護団・名古屋弁護団・大阪弁護団・九州弁護団）が、全国の子宮頸がんワクチンによる被害を受けた方からのご相談に対応しています。
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