National Attorneys Association for the HPV Vaccines Lawsuits in Japan
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「子宮頸がん予防ワクチン」被害の真の救済を求めて
「子宮頸がん予防ワクチン」とのふれこみで接種されたＨＰＶワクチン（グラクソ・スミスクライン社製のサーバリックスとMSD社製のガーダシル）によって、全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害等の深刻な副作用被害が発生し、全国の多くの被害者が今なお苦しんでいます。
被害者は、２０１３年３月に「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を結成し、多くの方の支援を得て活動し、２０１５年３月には全面解決要求書を国と企業に提出しています。
確かに、これまでに接種の一時停止、副作用被害救済制度の適用の拡大など一定の前進はありました。しかし、真の救済や再発防止にはほど遠い状況にあります。製薬企業２社は、いまだに被害を認めようとせず、接種の積極勧奨再開への働きかけさえ行っています。
そこで、訴訟を提起せざるを得ないと決断しました。
被害者の願いは、将来にわたって医療や生活全般にわたって安心して生きていけるようにすること、また、真相を明らかにして被害をくりかえさないようにすることです。
訴訟により国と企業の法的責任を明確にし、それを基盤に真の救済と再発防止を実現していきたいと考えています。
接種を勧められた女性に伝えたいこと
東京訴訟期日のオンライン報告集会を開催しました
2022年5月13日18時から、東京訴訟期日の報告集会がオンラインで開催されました。
当日に提出された準備書面の中から、東京弁護団の小池純一弁護士が、HPVワクチンの積極的な勧奨の再開に関する問題点に関する部分を解説しました。
国はHPVワクチンについて2013年に積極的勧奨を中止する通知を出していましたが、2021年に至って方針を変更しました。
過去には、日本脳炎ワクチンについて積極的な勧奨が中止された後、新たなワクチンが承認されたことを受けて積極的勧奨が再開されたことありました。その際に、国は「積極的な勧奨を行うこととされたい」という明確な趣旨の通知を発していました。
立法・行政担当者の方に伝えたいこと
各党にHPVワクチン副反応被害者のヒアリングを要請しました
HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、被害者に対する本当の寄り添った支援を実現するために、2022年1月24日付で、各政党代表者にあてて、HPVワクチンの副反応に苦しむ被害者のヒアリングの実施を求める要請書を送付しました。
適切な支援策を実現するためにも、被害者の実情に耳を傾けていただけることを、心よりお願いいたします。
全市区町村宛：ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）積極的勧奨再開に伴う要請書－「寄り添う支援」に近づくための８項目
HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、HPVワクチンの積極的勧奨が再開されることで深刻な副反応に苦しむ被害者が増えることを憂慮し、全市区町村（1741自治体）に向けた8項目の要請書を作成しました。これから順次発送作業に入りますが、その内容は以下のとおりです。
各自治体がこの要請の趣旨を十分に踏まえた対応をとることを期待します。
特報 接種勧奨再開は許されない
新着記事
主要資料
オンライン授業
HPVワクチンリーフレット問題
国が2020年9月に改訂したHPVワクチンリーフレットの問題点のまとめは、こちらからご覧下さい。
原告からのメッセージ
HPVワクチンの接種勧奨を再開しないでほしい～被害者の声
これからの裁判の予定
2021/02/08（月） 名古屋訴訟期日 ※オンライン開催のため傍聴できません。
2021/02/15（月） 東京訴訟期日 ※オンライン開催のため傍聴できません。
2021/03/11（木） 大阪訴訟期日
2021/04/19（月） 九州訴訟期日
※各地訴訟毎の情報はこちらをご覧下さい。
Q&A HPVワクチンが安全だという意見等について
HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団のサイトにはわかりやすいQ&Aを掲載しています。
HPVワクチンが安全だとする見解の誤りについても詳しく説明してあります。詳細は以下の項目を是非ご覧下さい。
9.HPVワクチンが安全だという意見等について
Q41 WHOはHPVワクチンが安全だとして接種を積極的に勧めているようですが、どのような問題がありますか？
Q42 厚生労働省研究班（祖父江班）が行った疫学調査の結果や問題点を教えてください。
Q43 厚生労働省が現在配布しているリーフレットの問題点を教えてください。
Q44 日本産婦人科学会はHPVワクチンの積極的勧奨を再開するよう求めているそうですが、この声明の問題点を教えてください。
Q45 名古屋市が行った調査に関する論文についての問題点を教えてください。
Q46 HPVワクチンが子宮頸がんの前がん病変を生じさせるリスクを減少させるものであり、死亡を含む重篤な有害事象の増加も認められないと結論づけた「コクラン・レビュー」の問題点について教えてください。
（Q&A全体のトップページはこちらからご覧いただけます）
Ｑ＆Ａ
ＨＰＶワクチン薬害訴訟についてのＱ＆Ａについては、こちらをご覧下さい。
活動のあゆみ（年表）
全国原告団・全国弁護団の活動の様子、これまでの裁判の様子などについてはこちらを御覧下さい。
各地訴訟のページ
弁護団へのご相談を希望される方へ
- ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団では、４つの各地弁護団（東京弁護団・名古屋弁護団・大阪弁護団・九州弁護団）が、全国の子宮頸がんワクチンによる被害を受けた方からのご相談に対応しています。
- 提訴に関するご相談やお問い合わせは、各地弁護団までお電話にてご連絡下さい。
- 弁護団の組織についての詳しいご説明はこちらをご参照下さい。
東京弁護団
【担当地域】北海道・東北地方・関東地方・新潟県・長野県・山梨県
03-6268-9550
名古屋弁護団
【担当地域】愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・福井県・石川県・富山県
052-212-8006
大阪弁護団
【担当地域】関西地方（ 三重県を除く）・中国地方（ 山口県を除く）・四国地方
06-6316-8824
九州弁護団
【担当地域】九州地方・沖縄県・山口県
092-409-8333