いつもHPVワクチン薬害訴訟をご支援いただきまして、ありがとうございます。

2021年7月14日（水）、九州訴訟の裁判期日が予定されています。

今回も新型コロナウイルスの影響により、公開法廷での口頭弁論期日ではなく弁護士のみの手続きとなりました。

そこで、前回期日と同様、以下の日程でオンライン報告集会を開催いたします。

ご自宅や職場からZoomでのご参加が可能です。ぜひご参加ください。

・開催日時：2021年7月14日（水）18時～19時

・オンライン（Zoom)　※事前申込制

　参加ご希望の方は、はかた法律事務所（092-409-8333）までご連絡ください。

九州訴訟期日のオンライン報告集会を開催しました。

２０２１年４月１９日（月）１８時から、九州訴訟の期日報告会が開催されました。

オンラインにて５０名以上の方にご参加いただきました。また、今回は福岡と鹿児島でリアル会場を設け、全国各地から、原告さんの生の声、支援者の方々の熱いメッセージをいただきました。

・裁判の内容報告

はじめに、九州弁護団の小出真実弁護士から、この日１４時からオンラインで行われた九州訴訟期日の報告を行いました。

早期に子宮頸がんワクチンを導入したオーストラリアでは、子宮頸がん罹患率は減少しておらず、増加傾向にあることなどを説明しました。

同じく早期に導入したイギリスにおいても子宮頸がん罹患率は増加していません。

また、最近のイギリスの論文においては、HPVワクチンが子宮頸がんを予防するかは不確かであると報告されています。

そのほか、子宮頸がん罹患率・死亡率は増加傾向にはないことの説明を行いました。

・原告の声

「最近、心ないツイートの文字を目にする機会が多く落ち込むこともある。」「オンラインで全国の同じ原告の皆さん、支援してくださる方々、弁護団員がいる、ひとりじゃない。最後まで一緒に戦い抜きたい」との原告の声に、参加者が聞き入りました。

鹿児島会場で参加の原告からも、「今回初めて報告集会に参加したけど、一人じゃないんだと驚いています。」「これからもよろしくお願いします。」との言葉がありました。

被害者が声を上げなければ救済の道が開かれない、被害者がいないものとされてしまう恐れがあります。

原告は声を上げ続けなければならないことを再確認しました。

支援者の山崎さんからは、大分県でのHPVワクチン勉強会、支える会の設立を報告いただき、口頭弁論が再開されたら必ず足を運びたい、一緒に頑張りましょうと力強いお言葉をいただきました。

九州弁護団代表の小林洋二弁護士からは、ワクチンで健康を害した被害者を社会がどう受け止めるかが重要であり、我々は被害を訴えることの正当性に自信をもってともに戦っていきましょうとのメッセージ。

最後に東京弁護団代表の水口真寿美弁護士が、今、HPVワクチンの推進派が、積極的勧奨が行われたとき同じ戦略で接種勧奨を再開させようとしている動きがあり、今とても重要な局面であること、HPVワクチンの被害者がいること、被害者を救済しなければならないということを訴え続けることが重要であると語りました。

オンライン報告集会では、全国各地の原告さん、支援者の方々、弁護団員が顔を合わせて話をすることができます。

原告はひとりではありません。全国に同じ苦しみ・同じ希望を持った仲間がいます。そしてそれを支えてくださる支援者の方々も全国にいます。

オンライン報告集会は、「一人じゃない。みんなで一緒に」戦っていることを再確認することができる貴重な機会となっています。

【お知らせ】

HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団は、ツイッターのアカウントを開設しました。

タイムリーに情報を発信していますので、ぜひ、フォローしてください！

HPVワクチン薬害訴訟　全国弁護団さん (@HpvvLawyer) / Twitter

次回の九州訴訟の期日は、７月１４日（水）です。コロナウイルスの関係で、次回も今回同様オンラインでの弁護士のみの期日となる予定ですが、報告集会を実施しますので、ぜひご参加ください！！

　2021年6月11日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、青森市・東京都中央区・川崎市・金沢市・長崎市にあてて、各自治体のホームページ上のHPVワクチンの解説文に国がHPVワクチンの積極的勧奨を中止していることの明記を求めて、以下の内容の要請書を送付しました。

　HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団のサイトにはわかりやすいQ&Aを掲載しています。

　HPVワクチンが安全だとする見解の誤りについても詳しく説明してあります。詳細は以下の項目を是非ご覧下さい。