National Attorneys Association for the HPV Vaccines Lawsuits in Japan


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「子宮頸がん予防ワクチン」被害の真の救済を求めて

2016/03/30 被害者による提訴方針会見
2016/03/30 被害者による提訴方針会見

 「子宮頸がん予防ワクチン」とのふれこみで接種されたHPVワクチン(グラクソ・スミスクライン社製のサーバリックスとMSD社製のガーダシル)によって、全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害等の深刻な副作用被害が発生し、全国の多くの被害者が今なお苦しんでいます。


 被害者は、2013年3月に「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を結成し、多くの方の支援を得て活動し、2015年3月には全面解決要求書を国と企業に提出しています。


 確かに、これまでに接種の一時停止、副作用被害救済制度の適用の拡大など一定の前進はありました。しかし、真の救済や再発防止にはほど遠い状況にあります。製薬企業2社は、いまだに被害を認めようとせず、接種の積極勧奨再開への働きかけさえ行っています。
 そこで、訴訟を提起せざるを得ないと決断しました。


 被害者の願いは、将来にわたって医療や生活全般にわたって安心して生きていけるようにすること、また、真相を明らかにして被害をくりかえさないようにすることです。
 訴訟により国と企業の法的責任を明確にし、それを基盤に真の救済と再発防止を実現していきたいと考えています。


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提訴から5年を経た私達の今ー東京原告5番

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九州訴訟2021年7月14日(水)裁判期日のご案内

いつもHPVワクチン薬害訴訟をご支援いただきまして、ありがとうございます。

 

2021714日(水)、九州訴訟の裁判期日が予定されています。

 

今回も新型コロナウイルスの影響により、公開法廷での口頭弁論期日ではなく弁護士のみの手続きとなりました。

 

そこで、前回期日と同様、以下の日程でオンライン報告集会を開催いたします。

ご自宅や職場からZoomでのご参加が可能です。ぜひご参加ください。

 

・開催日時:2021714日(水)18時~19

・オンライン(Zoom) ※事前申込制

 参加ご希望の方は、はかた法律事務所(092-409-8333)までご連絡ください。

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「ひとりじゃない。みんなで一緒に。」

九州訴訟期日のオンライン報告集会を開催しました。

 

2021年4月19日(月)18時から、九州訴訟の期日報告会が開催されました。

オンラインにて50名以上の方にご参加いただきました。また、今回は福岡と鹿児島でリアル会場を設け、全国各地から、原告さんの生の声、支援者の方々の熱いメッセージをいただきました。

 

・裁判の内容報告

 

はじめに、九州弁護団の小出真実弁護士から、この日14時からオンラインで行われた九州訴訟期日の報告を行いました。

早期に子宮頸がんワクチンを導入したオーストラリアでは、子宮頸がん罹患率は減少しておらず、増加傾向にあることなどを説明しました。

同じく早期に導入したイギリスにおいても子宮頸がん罹患率は増加していません。

 

また、最近のイギリスの論文においては、HPVワクチンが子宮頸がんを予防するかは不確かであると報告されています。

そのほか、子宮頸がん罹患率・死亡率は増加傾向にはないことの説明を行いました。

 

・原告の声

「最近、心ないツイートの文字を目にする機会が多く落ち込むこともある。」「オンラインで全国の同じ原告の皆さん、支援してくださる方々、弁護団員がいる、ひとりじゃない。最後まで一緒に戦い抜きたい」との原告の声に、参加者が聞き入りました。

鹿児島会場で参加の原告からも、「今回初めて報告集会に参加したけど、一人じゃないんだと驚いています。」「これからもよろしくお願いします。」との言葉がありました。

 

被害者が声を上げなければ救済の道が開かれない、被害者がいないものとされてしまう恐れがあります。

原告は声を上げ続けなければならないことを再確認しました。

 

支援者の山崎さんからは、大分県でのHPVワクチン勉強会、支える会の設立を報告いただき、口頭弁論が再開されたら必ず足を運びたい、一緒に頑張りましょうと力強いお言葉をいただきました。

 

九州弁護団代表の小林洋二弁護士からは、ワクチンで健康を害した被害者を社会がどう受け止めるかが重要であり、我々は被害を訴えることの正当性に自信をもってともに戦っていきましょうとのメッセージ。

最後に東京弁護団代表の水口真寿美弁護士が、今、HPVワクチンの推進派が、積極的勧奨が行われたとき同じ戦略で接種勧奨を再開させようとしている動きがあり、今とても重要な局面であること、HPVワクチンの被害者がいること、被害者を救済しなければならないということを訴え続けることが重要であると語りました。

 

オンライン報告集会では、全国各地の原告さん、支援者の方々、弁護団員が顔を合わせて話をすることができます。

原告はひとりではありません。全国に同じ苦しみ・同じ希望を持った仲間がいます。そしてそれを支えてくださる支援者の方々も全国にいます。

オンライン報告集会は、「一人じゃない。みんなで一緒に」戦っていることを再確認することができる貴重な機会となっています。

 

【お知らせ】

HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団は、ツイッターのアカウントを開設しました。

タイムリーに情報を発信していますので、ぜひ、フォローしてください!

HPVワクチン薬害訴訟 全国弁護団さん (@HpvvLawyer) / Twitter

 

 

次回の九州訴訟の期日は、7月14日(水)です。コロナウイルスの関係で、次回も今回同様オンラインでの弁護士のみの期日となる予定ですが、報告集会を実施しますので、ぜひご参加ください!!

HPVワクチンの勧奨中止の明記を要請した各自治体の反応

5自治体に送付した要請書
5自治体に送付した要請書
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青森市・東京都中央区・川崎市・金沢市・長崎市に要請書を送付しました

 2021年6月11日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、青森市・東京都中央区・川崎市・金沢市・長崎市にあてて、各自治体のホームページ上のHPVワクチンの解説文に国がHPVワクチンの積極的勧奨を中止していることの明記を求めて、以下の内容の要請書を送付しました。

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勧奨中止8年 九州原告による記者会見

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主要資料

HPVワクチン薬害問題に関する主な資料はこちらからご覧下さい。

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オンライン授業

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HPVワクチンリーフレット問題

国が2020年9月に改訂したHPVワクチンリーフレットの問題点のまとめは、こちらからご覧下さい。


原告からのメッセージ

HPVワクチンの接種勧奨を再開しないでほしい~被害者の声


文集「原告の声」~提訴から3年を経た今の思い

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これからの裁判の予定

2021/02/08(月) 名古屋訴訟期日 ※オンライン開催のため傍聴できません。

2021/02/15(月) 東京訴訟期日 ※オンライン開催のため傍聴できません。

2021/03/11(木) 大阪訴訟期日

2021/04/19(月) 九州訴訟期日

※過去の開催状況はこちらの年表ご覧下さい。

※各地訴訟毎の情報はこちらをご覧下さい。


Q&A HPVワクチンが安全だという意見等について

 HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団のサイトにはわかりやすいQ&Aを掲載しています。

 HPVワクチンが安全だとする見解の誤りについても詳しく説明してあります。詳細は以下の項目を是非ご覧下さい。


Q&A

HPVワクチン薬害訴訟についてのQ&Aについては、こちらをご覧下さい。


活動のあゆみ(年表)

全国原告団・全国弁護団の活動の様子、これまでの裁判の様子などについてはこちらを御覧下さい。


各地訴訟のページ

各地訴訟の様子をお伝えしていきます。


弁護団へのご相談を希望される方へ

  • HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団では、4つの各地弁護団(東京弁護団・名古屋弁護団・大阪弁護団・九州弁護団)が、全国の子宮頸がんワクチンによる被害を受けた方からのご相談に対応しています。
  • 提訴に関するご相談やお問い合わせは、各地弁護団までお電話にてご連絡下さい。
  • 弁護団の組織についての詳しいご説明はこちらをご参照下さい。

東京弁護団
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052-212-8006

大阪弁護団
【担当地域】関西地方( 三重県を除く)・中国地方( 山口県を除く)・四国地方
06-6316-8824

九州弁護団
【担当地域】九州地方・沖縄県・山口県
092-409-8333