2021年10月18日（月）、九州訴訟の期日が開催されました。

　今回も新型コロナウイルスの影響により、公開法廷ではなく、ウェブによる弁護士のみの手続となりました。

　期日では、原告、被告製薬企業より提出された主張書面の確認のほか、今後の原告の主張内容や裁判の進行スケジュールについても意見交換がなされました。

　2021年9月3日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、田村憲久厚生労働大臣に対する意見書を提出しました。

　田村厚労大臣らに対しては、同年8月30日に自民党の議員連盟が、HPVワクチンの接種勧奨再開を要望する文書を提出しています。

　またMSD社は、同年8月31日の田村厚生労働大臣の閣議後会見の内容に対し、同年9月1日付けステートメントにおいて、厚労省と緊密に協力して本年10月の再開に向けた準備を進めてきたと述べています。

　そしてMSD社は、ワクチンを大量廃棄することになれば、今後の供給に悪影響を及ぼす可能性があるとする「警告文書」を厚生労働省に渡していたと報じられています。

　しかし、厚労省の審議会では、本年10月に勧奨を再開するというような議論は全く行われていません。そうであるのに、国が水面下で本年10月再開の準備をMSDに求めていたのであれば、極めて不適切です。

　そこで、全国原告団・弁護団は、今回の意見書によって、MSD社が厚生労働省に交付したとされる「警告文書」を公表し、MSD社と国との「緊密な協力」についての事実関係を明らかにするよう、田村厚労大臣に求めました。

　公衆衛生政策の政策形成過程には透明性が不可欠です。外資系メーカーからの不透明な働きかけが報じられる中、その圧力に屈する形でHPVワクチンの接種勧奨が再開されるようなことがあってはなりません。

　引き続きご支援下さい。

 　2021年9月3日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、自由民主党のHPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟に対して、公開質問書を提出しました。

　自民議連が本年8月30日に厚生労働大臣らに対してHPVワクチンの接種勧奨再開を要請した書面では、厚労省の審議会などでは全く議論がされていないにも関わらず、本年10月の勧奨再開を前提としてメーカーがワクチンを準備してきたというメーカーの内情が紹介されています。

　この間、MSD社は厚生労働省に対して、HPVワクチンを廃棄することになれば今後のワクチン供給に悪影響を及ぼす可能性があるとする「警告文書」を交付したと報じられています。

　こうした状況からは、メーカーと自民議連との間において、勧奨再開に向けた不透明な協議が行われてきたことが推測されます。

　医薬品行政の政策決定過程が、外資系メーカーからのこのような不透明な働きかけで歪められることがあってはなりません。

　自民議連は、速やかに事実関係を明らかにすべきです。

PDF版ダウンロード

　2021年8月25日（水）午後2時よりHPVワクチン薬害名古屋訴訟の期日が開かれました。今回も、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オンラインでの期日となりました。当日の午後6時からは、オンラインで報告集会を行い、多くの方にご参加いただきました。

HPVワクチン薬害訴訟を支える会大分では、2021年6月〜7月にかけて、大分県内の自治体のホームページを閲覧し、HPVワクチンの国よる積極的勧奨が中止されていることが記載されているかどうかを調査しました。

そうしたところ、積極的勧奨が中止になっていることの記載がない自治体や、副反応についての記載がない自治体があることが判明し、自治体によって住民に対する情報提供に差があることがわかりました。

そこで、支える会大分では、原告団、弁護団とともに各自治体に対して、国よる積極勧奨中止を周知することを求める要望書を提出。

別府市への要請には弁護団の徳田弁護士も参加いたし、この訪問要請は大分合同新聞で報じられています。

これにより、竹田市では国による積極的勧奨が中止されており、竹田市としても積極的な勧奨は差し控えているとの記載に改訂されました。

多くの自治体に、HPVワクチンの被害や危険性について理解が広まるよう、弁護団も支える会とともに今後も活動を続けていきます。

　2021年7月12日、HPVワクチン薬害全国原告団・弁護団は、本年6月22日にNHKの「おはよう日本」でHPVワクチンを特集した内容についての見解書を、NHK会長宛に送付しました。

　内容は次の3点をNHKに伝えるものとなっています。

1. 軽度異形成の進展率を説明しないまま子宮頸がんになるおそれを強調することは不適切であること
2. 大阪大学の研究グループの試算はありえない仮定を積み上げたものであり、この試算に基づいて子宮頸がんの将来の死亡数を提示したことは不適切であること
3. 被害者を直接取材した結果が報道されることが望まれること

　詳細は以下をご覧下さい。

いつもHPVワクチン薬害訴訟をご支援いただきまして、ありがとうございます。

2021年7月14日（水）、九州訴訟の裁判期日が予定されています。

今回も新型コロナウイルスの影響により、公開法廷での口頭弁論期日ではなく弁護士のみの手続きとなりました。

そこで、前回期日と同様、以下の日程でオンライン報告集会を開催いたします。

ご自宅や職場からZoomでのご参加が可能です。ぜひご参加ください。

・開催日時：2021年7月14日（水）18時～19時

・オンライン（Zoom)　※事前申込制

　参加ご希望の方は、はかた法律事務所（092-409-8333）までご連絡ください。

　2021年6月11日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、青森市・東京都中央区・川崎市・金沢市・長崎市にあてて、各自治体のホームページ上のHPVワクチンの解説文に国がHPVワクチンの積極的勧奨を中止していることの明記を求めて、以下の内容の要請書を送付しました。

　2021年2月5日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、厚生労働省が各自治体に対し、HPVワクチンの新リーフレットの個別通知を促す再依頼書を送付したことについて抗議する書面を、厚生労働大臣に送付しました。

　この書面では、国がHPVワクチン接種の積極的勧奨を中止していることに反して、三原じゅん子厚生労働副大臣が「なるべく早く接種をしていただいて、早くに効果を得ていただきたい」と訴える動画を公開したことについても、強く抗議し、是正措置を求めました。

　是非、ご覧下さい。

　本日、HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団は、国立感染症研究所に対し、HPVワクチンファクトシート作成に関する意見書を提出しました。

　この意見書は、MSD社の9価HPVワクチン（シルガード9）が2020年7月21日に薬事承認されたことを機に、厚生労働省が国立感染症研究所に対してHPVワクチンの有効性・安全性・費用対効果に関する新たなファクトシートの作成を依頼したと伝えられていることを受け、これまでに集積された様々な情報を引用した上で当弁護団の意見を述べたものです。

　当弁護団は、感染研が新たなファクトシートを作成するにあたっては、従来のファクトシート（2010年版および2011年作成の追加編）の内容を抜本的に見直すとともに、この間に蓄積されたHPVワクチンに関する危険性の情報を網羅的に収集することが重要であることを指摘しました。

　是非、意見書本文をお読み下さい。
 

・意見書PDF