支える会・大分のホームページが完成しました

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東京訴訟期日のオンライン報告集会を開催しました

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「HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークの第5回総会・公開シンポジウム~被害者を置き去りにした接種勧奨の再開は許さない~」

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HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)副反応被害者への本当の「寄り添った支援」を考える緊急院内集会のご案内(10月12日正午)

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副反応検討部会でHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種勧奨再開に向けたとりまとめを進めたことに対し、抗議の会見を行いました

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大阪訴訟2021年9月9日(木)裁判期日オンライン報告集会のご案内

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勧奨再開の動きに抗議し、製薬会社による不透明な働きかけを批判する会見を行いました

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MSD社からの「警告文書」の公表を求める意見書を田村厚労大臣に提出しました

 2021年9月3日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、田村憲久厚生労働大臣に対する意見書を提出しました。

 

 田村厚労大臣らに対しては、同年8月30日に自民党の議員連盟が、HPVワクチンの接種勧奨再開を要望する文書を提出しています。

 またMSD社は、同年8月31日の田村厚生労働大臣の閣議後会見の内容に対し、同年9月1日付けステートメントにおいて、厚労省と緊密に協力して本年10月の再開に向けた準備を進めてきたと述べています。

 そしてMSD社は、ワクチンを大量廃棄することになれば、今後の供給に悪影響を及ぼす可能性があるとする「警告文書」を厚生労働省に渡していたと報じられています。

 

 しかし、厚労省の審議会では、本年10月に勧奨を再開するというような議論は全く行われていません。そうであるのに、国が水面下で本年10月再開の準備をMSDに求めていたのであれば、極めて不適切です。

 

 そこで、全国原告団・弁護団は、今回の意見書によって、MSD社が厚生労働省に交付したとされる「警告文書」を公表し、MSD社と国との「緊密な協力」についての事実関係を明らかにするよう、田村厚労大臣に求めました。

 

 公衆衛生政策の政策形成過程には透明性が不可欠です。外資系メーカーからの不透明な働きかけが報じられる中、その圧力に屈する形でHPVワクチンの接種勧奨が再開されるようなことがあってはなりません。

 引き続きご支援下さい。

 

 

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自民議連に公開質問書を提出しました

  2021年9月3日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、自由民主党のHPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟に対して、公開質問書を提出しました。

 

 自民議連が本年8月30日に厚生労働大臣らに対してHPVワクチンの接種勧奨再開を要請した書面では、厚労省の審議会などでは全く議論がされていないにも関わらず、本年10月の勧奨再開を前提としてメーカーがワクチンを準備してきたというメーカーの内情が紹介されています。

 この間、MSD社は厚生労働省に対して、HPVワクチンを廃棄することになれば今後のワクチン供給に悪影響を及ぼす可能性があるとする「警告文書」を交付したと報じられています。

 こうした状況からは、メーカーと自民議連との間において、勧奨再開に向けた不透明な協議が行われてきたことが推測されます。

 

 医薬品行政の政策決定過程が、外資系メーカーからのこのような不透明な働きかけで歪められることがあってはなりません。

 自民議連は、速やかに事実関係を明らかにすべきです。

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東京訴訟期日のオンライン報告集会を開催しました

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HPVワク チンの真のファクト〜9価HPVワクチン(シルガード9)ファクトシートの問題点

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9価HPVワクチンの定期接種化に反対する意見書を提出しました

薬害根絶誓いの碑の前で花井十伍薬被連代表から要望書を受け取る田村憲久厚生労働大臣
薬害根絶誓いの碑の前で花井十伍薬被連代表から要望書を受け取る田村憲久厚生労働大臣
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提訴から5年を経た私たちの今-九州原告10番

2020年1月20日九州期日前集会より
2020年1月20日九州期日前集会より
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提訴から5年を経た私たちの今-大阪原告10番

新型コロナ禍前の大阪地裁への入廷行動(2019年9月12日)
新型コロナ禍前の大阪地裁への入廷行動(2019年9月12日)
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提訴から5年を経た私たちの今-名古屋原告3番

2016年11月29日開催の名古屋訴訟第1回口頭弁論当日の裁判所前集会の様子より
2016年11月29日開催の名古屋訴訟第1回口頭弁論当日の裁判所前集会の様子より
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三重県の被害者の声をオンラインで発信しました

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提訴から5年を経た私たちの今ー東京原告5番

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九州訴訟2021年7月14日(水)裁判期日のご案内

いつもHPVワクチン薬害訴訟をご支援いただきまして、ありがとうございます。

 

2021714日(水)、九州訴訟の裁判期日が予定されています。

 

今回も新型コロナウイルスの影響により、公開法廷での口頭弁論期日ではなく弁護士のみの手続きとなりました。

 

そこで、前回期日と同様、以下の日程でオンライン報告集会を開催いたします。

ご自宅や職場からZoomでのご参加が可能です。ぜひご参加ください。

 

・開催日時:2021714日(水)18時~19

・オンライン(Zoom) ※事前申込制

 参加ご希望の方は、はかた法律事務所(092-409-8333)までご連絡ください。

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HPVワクチンの勧奨中止の明記を要請した各自治体の反応

5自治体に送付した要請書
5自治体に送付した要請書
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青森市・東京都中央区・川崎市・金沢市・長崎市に要請書を送付しました

 2021年6月11日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、青森市・東京都中央区・川崎市・金沢市・長崎市にあてて、各自治体のホームページ上のHPVワクチンの解説文に国がHPVワクチンの積極的勧奨を中止していることの明記を求めて、以下の内容の要請書を送付しました。

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勧奨中止8年 九州原告による記者会見

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勧奨中止8年 名古屋原告による記者会見

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HPVワクチンに関する要請書 積極的勧奨の中止から8年経つ今行うべきこと

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福岡市に対して積極勧奨中止の明記を要請しました

(右)福岡市担当者に要請書を渡す梅本邦子九州原告団代表(九州原告1番母)
(右)福岡市担当者に要請書を渡す梅本邦子九州原告団代表(九州原告1番母)
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全国の主要自治体のホームページにおける HPVワクチン接種勧奨差し控えに関する情報の提供状況について

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HPVワクチン問題が国会で討論されています~大阪訴訟期日のオンライン報告集会より~

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国のリーフレットの情報不備は自治体のホームページの記載からも明らか~HPVワクチン薬害名古屋訴訟報告集会より

オンライン報告集会のメイン会場で司会を務める伊藤麻衣子弁護士
オンライン報告集会のメイン会場で司会を務める伊藤麻衣子弁護士
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東京訴訟期日のオンライン報告集会を開催しました

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HPVワクチンリーフレット問題勉強会を開催しました

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積極勧奨を再開せず、被害者の声に耳を傾けて下さい~自民議連と厚労大臣に要請書を提出

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大阪訴訟期日のオンライン報告集会を開催しました

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NHKが被害者に取材しないまま一方的報道を行ったことに抗議し、面談を要請しました

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東京訴訟期日のオンライン報告集会を開催しました

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沼津市議会を訪問して、HPVワクチンの新リーフレットを個別送付しないよう要請しました

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