2019年3月8日、HPVワクチン薬害名古屋訴訟口頭弁論期日が開かれました。名古屋訴訟での期日は、今回で第10回となります。当日は春らしい暖かな日和に恵まれた中で、裁判所前での期日前集会を行うことができました。

　集傍聴にお越しいただいた方々からは、これから法廷に臨む原告さんに対する激励のメッセージをいただきました。春休みということもあって、普段はなかなか傍聴に来ることが難しい大学生の方にも足を運んでいただいており、HPVワクチンによる薬害の問題に対する社会の理解が少しずつ拡がっていることを感じました。

　金田和子さんからは、薬害被害を経験した立場から、今まさに被害に苦しむ原告のみなさんに対する暖かい応援の言葉をいただきました。

　HPVワクチン名古屋訴訟支援ネットワークの長南謙一代表からは、支援の輪をもっと広げていきたいと願っていることを、来場者に呼びかけました。

　原告団と弁護団は、支援者に見守られながら名古屋地裁に入廷しました。

　法廷は午後2時に開廷しました。体調不良を押して法廷に臨んだ原告も少なくなく、口頭弁論中に意識を失った原告が母に付き添われて控え室に退出するという心配な場面もあり、原告の身体に深刻な病状が続いていることを感じずにはいられませんでした。

　口頭弁論の中で、弁護団からは、今回提出した準備書面に沿って25分間のプレゼンテーションを行いました。

　前半を担当した北川喜郎弁護士は、HPVワクチン接種後に多様な症状を呈した患者の脳脊髄液中に免疫学的変化が認められたことが国内の研究者によって報告されており、この論文に対する被告の批判はいずれも的を射ないものとなっていることを解説しました。

　後半では、清原小有里弁護士から、国内の複数の研究者が、副反応症状を呈した患者に脳血流を調べる画像検査を実施した結果脳血流の部分的低下を示す所見が得られたと報告していることや、やはり複数の研究者が末梢神経の病理学的変異の存在を報告していることを紹介し、これらの研究結果に対する被告らの批判が失当であることを説明しました。

　副反応被害を呈した多くの患者を診察してきた国内の研究者によるこれらの報告は、HPVワクチンと副反応症状との因果関係を示す重要な医学的知見です。

　ところで名古屋地裁には２つの大法廷があり、裁判員裁判用の2号法廷ではスライドを上映できます。あいにくこの日は２号法廷が裁判員裁判事件で使用されており、1号法廷での開催となりましたので、法廷でスライドを直接上映することができませんでした。

　そこで弁護団では、目と耳とでご理解いただけるよう、傍聴に参加された方に、裁判官に交付したスライドの内容を1枚に要約した資料をあらかじめ配布しました。傍聴された方からは、弁護団の主張の内容がよく分かったとの感想をいただき、準備した弁護団としてもとても嬉しく感じました。ちなみに次回は2号法廷を使用できる予定です。

　口頭弁論終了後は、桜華会館に移動して報告集会を行いました。

　集会では、ＨＰＶワクチン薬害名古屋訴訟支援ネットワークの方々を中心に、当日の期日を傍聴していただいた感想をお話いただきました。

　この裁判に対する支援の輪を広げたい、支援の声を盛り上げていきたい、そのためにも支援ネットへの参加や次回期日の傍聴を呼びかけていきたいという、熱意あふれる呼びかけをたくさんいただきましたので、体調不良に苦しむ原告のみなさんも本当に心強く感じたことと思います。

　当日の法廷に参加した大阪弁護団と東京弁護団の若手メンバーからは、各地の裁判の状況やこの裁判に参加した想いについてスピーチしました。

　最後に、HPVワクチン薬害名古屋原告団の谷口鈴加代表（名古屋原告1番母）から、被害者とその家族の置かれた状況が今なお苦しいものであることを説明し、引き続きのご支援をお願いしました。

　今回の期日には、学生さんや司法修習生をはじめ、はじめて傍聴に来ていただいた方も大勢いらっしゃいました。このように、少しずつ支援の輪が広がっていくような取り組みを、引き続き行っていきたいと考えています。この記事も、冒頭と末尾のボタンからTwitterやFacebookなどで拡げていただくことができますので、ぜひ、お知り合いの方々にもお伝え下さい。

　次回の名古屋訴訟は2019年7月4日午後2時開廷です。それまでの間も勉強会などの企画を支援ネットワークのみなさんと協力しながら開催していきたいと考えています。

　引き続き応援をいただけますようお願いします。

　2019年2月23日、名古屋市中区において、HPVワクチン名古屋訴訟支援ネットワークの第2回総会兼講演会が開催されました。昨年2月の名古屋支援ネット発足後1年間の活動を経て、初めての総会です。

　当日は暖かい日差しにも恵まれ、休日の午後にも関わらず、会場には40名余りの参加者が集いました。

　名古屋支援ネットの三木裕之世話人（全国B型肝炎訴訟名古屋(愛知・岐阜・三重)原告団幹事）からの開会挨拶では、傍聴席をいっぱいにしたいという思いを参加者に伝えていただきました。

　続いてHPVワクチン薬害訴訟名古屋原告団の谷口鈴加代表（原告１番母）より、この１年の活動へのお礼と今後の支援の継続のお願いを申し上げました。

　名古屋支援ネットの神田沙也加世話人（薬剤師）からは、この１年間の活動報告として、昨年開催された国際シンポジウムに関する勉強会の様子などが説明されました。

　金田和子世話人（薬害肝炎全国原告団名古屋支部代表）からは、名古屋支援ネットの会計報告がありました。

加藤考一世話人（薬剤師）からは、今後の活動方針案が説明されました。

　被害の実情を知ってもらい、支援の輪を広げていくための活動目標について、会場のみなさんと意見交換し、全会一致で活動方針を採択しました。

　長南謙一代表世話人（昭和薬科大学教授）より「これまでの薬害を振り返る」とのテーマで記念講演を行いました。薬害は薬がおこすのではなく人が起こしてきたという指摘は、大変に重いものとして参加者に伝わったと思います。

　休憩をはさんで、堀康司弁護士（ＨＰＶワクチン薬害訴訟名古屋弁護団代表）より、この１年のHPVワクチン薬害訴訟の進展について解説を行いました。

　名古屋原告団からは、来場して下さった支援者のみなさんに、この訴訟を闘っていく決意を伝え、引き続きのご支援を呼びかけました。原告の中には体調不良のため来場できない方もいましたが、会場に集まることができた原告さんとご家族から、原告団一同の思いを伝えることができたと思います。

　原告からの呼びかけに対して、参加して下さった大勢の方より、いくつもの温かい応援メッセージをいただきました。

　会場からのこうした応援の声に対し、澤田勝則名古屋原告団副代表から返礼のご挨拶を申し上げました。

　澤田副代表からは、被害者が大学へ進学したり社会人となる年齢となってきているけれども、生活の場に近い場所に受け皿となる病院がないといった様々な問題に直面しているので、こうした問題を１つ１つ解決していくことで原告と家族が前に進めるようにしたいと願っていることを、来場者に伝えました。

　総会の最後は、名古屋支援ネット世話人の宮井留志さん（薬害肝炎全国原告団名古屋支部副代表）から閉会のご挨拶をいただきました。HPVワクチンによる被害がなかったことにされてはならないというお話は、参加した弁護団のメンバーの胸にも深く刻まれました。

　それぞれの立場からより一層の努力を尽くしていきたいとの思いを、再確認することのできた総会となりました。

　名古屋支援ネット２年目の活動をより充実したものとできるよう、皆で力をあわせていきたいと考えています。どうか引き続きご支援下さい。

名古屋では、去る2018年2月25日に支援ネットワーク設立総会が開催されて正式に発足し、1年間活動して参りましたが、この度、以下の日時・場所にて支援ネットワークの第2回総会を開催する運びとなりました。

当日は、原告本人、ご家族をはじめ、支援者の方にもご参集いただき、支援ネットワークのこれまでの活動をご報告し、今後の活動内容等について協議する予定です。

ぜひご参加下さい。

日時：2/23（土）14時30分～（開場14時～）
場所：ナカトウ丸の内ビル ２階会議室（名古屋市中区丸の内３－１７）
※地下鉄名城線・桜通線「久屋大通駅」 1番出口より徒歩約2分

　12月6日、名古屋地方裁判所においてHPVワクチン薬害名古屋訴訟第9回口頭弁論期日が開かれました。

　午後から降雨の予報でしたが、幸いにも降り出す前に裁判所前で期日前集会を行うことができました。集まって下さった支援者のみなさんからは、法廷に臨む原告さんに対する暖かい応援メッセージをいただきました。

　１階大法廷で開催された口頭弁論期日では、この日に提出した準備書面に基づき、弁護団から3名の弁護士が、法廷のモニターにスライドを映しながら意見陳述を行いました。

　最初に清原小有里弁護士が、HPVワクチンの危険性について述べた準備書面の概要を説明した上で、HPVワクチンの副反応被害は日本だけの問題ではなく、世界各国でも被害者が多数存在し、被害者団体が設立されたり、訴訟が提起されていることを報告しました。

　また、清原弁護士による説明の中では、日本同様にワクチンの接種率が低く止まっていたり、公的接種が認められていない国や地域が多数存在することも解説しました。

　次いで、近藤信弘弁護士が、HPVワクチンには子宮頸がん自体の予防効果は臨床試験で実証されておらず、前がん病変の予防効果（絶対的リスク減少率）も非常に小さいことや、HPVに感染してもがんへの進展可能性は非常に小さいものであること、さらには検診というワクチンの型に左右されない有用性が実証された早期発見手段があること等を説明し、HPVワクチンには副反応リスクを上回る有用性が到底認められないことを指摘しました。

　最後は、久保晴男弁護士より、国がHPVワクチンの安全性を確認しないまま積極的に接種を推し進めたことの違法性について解説しました。

　厚生労働省の感染症対策関係者らが執筆した予防接種法の解説書においても、国が接種を勧奨するワクチンには、通常のワクチンと比較して、より高度の公衆衛生政策上の必要性やより高い安全性・有効性が求められることが解説されています。

　しかし被告国は、すでに集積されていたHPVワクチンによる副反応症例の情報を精査せず、接種緊急促進事業を開始してしまいました。久保弁護士は、こうした杜撰な経緯については、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の専門委員からも、「少しずつ接種者の人数を増やしながら、有効性と安全性を確認していく作業が必要なのである。数十万人に１人の割合で引き起こされる副作用は、数万人に接種したぐらいではなかなか判明しないことは統計学に精通していない素人でも分かる」という痛烈な批判が加えられていることを、法廷で紹介しました。

　期日終了後には報告集会を行い、意見陳述の概要について弁護団から説明を行いました。

　また、傍聴に参加して下さった支援者のみなさまからは、原告とその家族に対する熱い激励のメッセージを多数頂きました。

　原告団も、また弁護団も、こうした暖かい言葉の数々によって支えられていることをあらためて実感しました。心からのご支援をいただいたことに御礼申し上げます。

　弁護団からは東京・大阪・九州の各地訴訟の状況も紹介し、支援の輪の拡がりがそれぞれの地域で着実に感じられていることを報告しました。

　報告集会終了後は名古屋地方裁判所の司法記者クラブに移動して記者会見を行いました。

　同日の法廷で、被告GSKより、原告らの症状は心因性のものであって、重篤な症状に苦しむ原告らには「疾病利得」が認められるとするような意見陳述が行われたことに対し、名古屋原告団の谷口鈴加代表からは、「なんとかして今の症状を治して学校に行きたい」「普通の生活を取り戻したい」と願い続けて来た原告やその家族の思いを踏みにじる発言であり、怒りを感じざるを得なかったことを、各社の記者に伝えました。

　次回期日は、2019年3月8日（金）です。

　国や製薬企業を相手に闘い続けるためには、多くのからのご理解とご支援が欠かせません。

　引き続き大勢の皆さんの傍聴をお待ちしています。