2019年10月10日、HPVワクチン薬害名古屋訴訟第12回口頭弁論期日が開かれました。

　当日は、秋らしい晴天にも恵まれ、午前10時30分頃から、支援に駆けつけてくださった方々とともに名古屋駅前の街頭に立ち、HPVワクチンの副反応被害の実態を訴えながら、期日の告知を行いました。

　この街頭リレートークには、岐阜県各務原市の杉山元則市会議員も応援に駆けつけて下さいました。自治体の関係者としてHPVワクチンの接種を推進してしまったことへの思いを率直にお話下さいまして、本当にありがとうございました。

　リレートークと並行して、HPVワクチン名古屋訴訟支援ネットワークのFacebookページにつながるQRコードが掲載されたポケットティッシュを配りました。30分ほどの間に500個近くを受け取っていただくことができました。

　リレートーク中には、足を止めて聞いて下さる方や、メッセージボードの内容を写真で撮影して下さる方もいらっしゃいました。HPVワクチン薬害の実情を知って欲しい！という思いを持って多くの方に情報を伝えていくことの大切さを、あらためて感じることができました。

　法廷が始まる前には、名古屋地方裁判所の前で期日前集会を行いました。

　今回の法廷にも、暖かくこの裁判を見守り続けて下さる支援者の皆さんが多数傍聴のためにご来場下さいました。体調不良をおして期日に出席している原告さんにとって、傍聴席からの励ましの視線が、本当に大きな心の支えとなっています。

　HPVワクチン薬害訴訟東京弁護団の牧山秀登弁護士からは、東京訴訟でも大勢の支援者に支えられながら大勢の原告さんが訴訟に参加していることを報告しました。

　神田沙也加HPVワクチン名古屋訴訟支援ネットワーク世話人（薬剤師）からは、薬を扱う者として、個々の患者さんの被害実態に目を向けていくことが重要と考えていることを、来場者に伝えました。

　大勢の支援者とともに名古屋地裁に入廷した後、午後2時より、1階の1号大法廷において、第12回口頭弁論期日が開かれました。

　今回の法廷では、名古屋弁護団の本多亜希弁護士が、HPVワクチンを製造販売した被告GSK・被告MSDと、積極的に接種を推奨した被告国が接種を受ける人に提供した情報には、著しい不備があったことを説明しました。

　医薬品を使用可能にするには、有効性と危険性に関する情報が正確に提供される必要があります。特にワクチンは、健康な人に使用される医薬品ですので、接種を受けるどうか自分で適切に判断できるだけの、正確で十分な内容の情報が提供される必要があります。

　しかし被告GSKが製造販売したサーバリックスの添付文書は、HPVワクチンによる急性散在性脳脊髄炎（ADEM）や中枢神経系の脱髄といった、自己免疫疾患を含む重篤な副反応症例がすでに海外で報告されていたことを踏まえた内容となっていませんでした。

　国内でサーバリックスの製造販売が承認された後、少し遅れて被告MSDのガーダシルが承認されるまでの間には、海外の副反応症例が更に積み上がっていました。

　またガーダシル承認までの間には、被告GSKが日本国内で先行販売したサーバリックスによる重篤な副反応症例も報告されていましたが、ガーダシルの添付文書に記載された情報も極めて不十分なものでした。

　HPVワクチンの危険性を踏まえれば、そもそもサーバリックスやガーダシルの製造販売が承認されてはならなかったことは、すでに原告の側から主張を尽くしていますが、国がこうした不備のある添付文書を前提として製造承認をしたこと自体によっても、国家賠償責任が生じます。

　しかも被告国は、緊急促進事業を通じて、巨額の公費を投じながらHPVワクチンの接種を推進しました。その際に国が中高生やその保護者に提供した情報も、上記スライドのように極めて不十分なものでした。

　このように被告国自身が十分な情報提供を怠ったため、国の接種推進政策の下で実際にHPVワクチン接種を担当することとなった市町村が、接種対象者や保護者に提供した情報にも、著しい不備が生じてしまいました。

　秋晴れの空が広がった2019年9月29日、HPVワクチン名古屋訴訟支援ネットワークの主催による勉強会が名古屋駅前で開催されました。

　当日の午前中にはJR名古屋駅桜通口でリレートークを行い、HPVワクチンによる重篤な副作用の問題についてもっと知って欲しいという思いを、多くの方に伝えました。

　今回も、名古屋支援ネットワークのFacebookページのQRコードをつけたポケットティッシュを配布しました。通りかかる方の中には、足を止めてパネルにかかれた内容を読んで下さったり、写真に撮影して下さる方もいらっしゃいました。

　午後1時30分からの勉強会の会場には50人あまりの方にご来場いただきました。HPVワクチン薬害の行事に参加するのは初めてという学生さんや、ネットの告知で勉強会を知ったので関心があって遠方から足を運んで下さったという方もいらっしゃいました。

　勉強会終了後は茶話会を行い、大勢の方と懇親を深めることができました。

　ご来場いただいた皆様にあらためて御礼申し上げます。

　こうした小さな取り組みを重ねていくことで、支援の輪が広がっていくことをあらためて実感できた1日となりました。

　今後も名古屋支援ネットワークでは、被害の実情を知ってほしい！という思いで、様々な企画を続けていく予定です。

　今回の様子は早速Instagramでも紹介してます。是非大勢の方にフォローいただけるとうれしいです。

第2回HPVワクチン名古屋訴訟支援ネットワーク勉強会

HPVワクチン被害を知ろう

日時

2019年9月29日（日）

13時30分～15時30分

（開場：13時15分）

会場

イールーム名古屋駅前A

名古屋市中村区名駅3丁目12-14今井ビル5F（名古屋駅桜通口から徒歩5分）

入場無料・事前申込不要

案内チラシはこちら

【お問い合わせ先】

高岡・石塚法律事務所　TEL.052-212-8006

【当日のスケジュール】
（予定）

開会のあいさつ
ＨＰＶワクチン名古屋訴訟支援ネットワーク代表
長南謙一

（昭和薬科大学教授・薬剤師）

HPV ワクチンと子宮頸がんについての基礎知識
同ネットワーク世話人

神田沙也加

（薬剤師）

ＨＰＶワクチンの副反応の実情
名古屋訴訟原告より

弁護団報告
ＨＰＶワクチン薬害訴訟名古屋弁護団代表

堀康司

（弁護士）

原告団からの呼びかけ
ＨＰＶワクチン薬害訴訟名古屋原告団代表

谷口鈴加

（名古屋原告１番母）

ＨＰＶワクチン名古屋訴訟支援ネットワークのご紹介

茶話会

　2019年7月4日、名古屋地方裁判所でHPVワクチン薬害名古屋訴訟第11回口頭弁論期日が開かれました。

　今回の期日からの新たな取り組みとして、この問題を少しでも多くの方に知っていただくために、名古屋訴訟支援ネットワークによる企画として街頭活動を行いました。

　当日は午前11時から名古屋駅前で街頭に立ち、メッセージパネルを掲げながら、HPVワクチンの問題点や被害の実情を知ってほしいと呼びかけました。

　梅雨の真っ只中で天候が大きく心配されましたが、幸いにも雨に降られることもなく、予定を順調に進めることができました。

　この日は、支援ネットや原告の皆さんの発案で、ポケットティッシュを配布しました。街頭に立ったのは30分ほどでしたが、原告さんと若い支援者の方で一緒に考えたデザインのポケットティッシュを、500個ほど配ることができました。差し込まれたチラシのQRコードを読み取ると、支援ネットワークのFacebookアカウントが表示される仕組みとなっています。

　中にはその場で早速QRコードを読み取って、支援ネットワークのFacebookのページにアクセスして下さったもいらっしゃいました。

　HPVワクチン名古屋訴訟支援ネットワークのFacebookアカウントは、下記のURLからもアクセスすることができますので、是非、多くの方にシェアしていただければと思います。

　HPVワクチン名古屋訴訟支援ネットワーク　https://www.facebook.com/hpv.nagoya

　幸い午後に入っても雨は降らず、午後1時からの期日前集会に集まって下さった大勢の皆さんとともに、名古屋地方裁判所に入廷しました。

　当日の法廷では、中根祐介弁護士より、被告GSKと被告MSDが、HPVワクチンの接種緊急促進事業と定期接種化について被告国とともに共同不法行為責任を負うことについて解説しました。

　幸いこの日はスライド上映設備のある裁判員裁判用の大法廷を使用できましたので、法廷内の画面にスライドを表示しながら、わかりやすく説明することができました。

　以下、当日使用したスライドの一部をご紹介します。

　医療用医薬品を一般市民に直接広告することは、医学的知識のない一般市民に悪影響を及ぼす危険があるため禁止されています。これは諸外国でほぼ共通する規制となっています。

　そのため、GSKやMSDも所属する業界団体である日本製薬工業協会（製薬協）は、製薬企業が一般向けの疾患啓発活動を行う際にも、医療用医薬品の広告活動と疑われないようにする必要があることを定めています。

　さて、被告GSKが2010年に放映した「しきゅうのお知らせ」というテレビＣＭでは、「な～んと女性の80％が」「子宮頸がんの原因ウイルスに感染」「でもね、予防～ワ～クチンできました～。さあ～しきゅうお医者さんへ」との内容で、HPVワクチンの接種を勧めています。

　このＣＭの中には、感染者すべてが子宮頸がんを発症するわけではないことや、副反応に関する情報には全く言及はありません。ワクチンを接種するかどうかを考える正しい判断材料が提供されないまま、ワクチンの接種を強く勧める内容となっているのです。

　また、サーバリックスという商品名は出てきませんが、当時流通していたHPVワクチンはサーバリックス１商品のみです。このCMは疾患啓発の体裁を取ってはいるものの、実質的には自社製品の宣伝広告活動に等しいものでした。

　ガーダシルはサーバリックスよりも承認が遅れた結果、後発商品として出発したワクチンです。このガーダシルを製造販売した被告MSDも、GSKと同様に疾患啓発の形を借りたテレビＣＭを流しています。

　2012年のCMでは、GSKのCMと同様に、ワクチンによる副反応への言及はありませんでした。

　しかも「子宮頸がん予防ワクチンには、種類があります」ということを強調しています。わざわざ「種類があるんだよね」「へえ」というかけあいのセリフまで入っています。これは、先行品のサーバリックス以外にもガーダシルという自社製品があることについて注意喚起しようとするものです。

　このように、被告MSDも、啓発に名を借りて自社製品の宣伝広告活動に等しいマーケティングを大々的に実施していたのです。

　このような不当なマーケティング活動が堂々と行われる中で、原告はHPVワクチンを接種し、今も重篤な副反応被害に苦しみ続けています。

　被告国は、HPVワクチンの接種緊急促進事業の実施と定期接種化によって多くの被害者を生み出しました。被告国の責任は明らかです。

　そして、こうした被告国によるHPVワクチン事業に対し、被告GSKと被告MSDは、大量のワクチンを供給しただけではなく、こうした事業を実施するよう積極的なロビー活動を繰り広げ、さらには不当な広告宣伝活動を実施しました。両社がこのように危険なワクチンの接種を推進したことについて、被告国とともに共同不法行為責任を負うことは明らかです。

　法廷での意見陳述では、被告企業が所属する企業グループ（英GSK社・米メルク社）が数々の不当なマーケティングによる不祥事を起こした時期は、HPVワクチン薬害の発生時期と重なっていることも説明しました。

　特に被告MSD自身が、2億円を超える金銭を日本国内の医療関係者に提供したことを理由として製薬協から会員資格停止処分を受けていたさなかに、ガーダシルの不当なプロモーションを本格化してHPVワクチンによる薬害被害者を生み出したことは、厳しい非難に値します。

　法廷での意見陳述を終えた後は、名古屋地方裁判所の司法記者クラブで会見を行い、こうした被告企業らの安全性を軽視した姿勢がHPVワクチン薬害を引き起こしたことを、メディアの方々に解説しました。