2020年7月30日、HPVワクチン薬害名古屋訴訟の期日が半年ぶりに開催されました。

　本年1月23日に名古屋地裁大法廷で前回の口頭弁論を開催した後は、本来なら4月24日に口頭弁論が行われる予定でしたが、新型コロナウイルス問題の影響で中止となってしまいました。

　残念ながら今回も大法廷で口頭弁論を行うことはできず、オンラインで代理人のみが参加して裁判所と協議をするという手続によって、裁判を進めることとなりました。

　このように、原告本人の参加や支援者の方の傍聴が実現できないままとなったことは本当に残念ですが、原告団と弁護団は支援ネットワークと共同で、当日の午後6時よりオンラインでの報告会を開催しました。

　こうしたオンライン報告会は、本年7月20日の九州訴訟期日後に初めて開催されましたが、名古屋では今回が初となります。当日は、東海北陸地域だけではなく、北は北海道から南は九州まで、全国各地の原告や支援者のみなさんにも画面上でお集まりいただき、大変活気のある報告会となりました。

　オンライン報告会のメイン会場となった弁護団の事務所では、アクリル板を立てて飛沫対策を施した上、換気を確保するために窓を開け放った状態で報告会を進行しました。時折外から蝉時雨が聞こえる中ではありましたが、和気藹々とした雰囲気で各地からの参加者ともお話をすることができました。

　今回のオンライン報告集会では、まず名古屋弁護団代表の堀康司弁護士より、4月期日は延期となってしまったものの、今回の7月の期日までの間に、6本の準備書面を提出するなど、着々と裁判手続を進めていることを解説しました。

　続いて、全国弁護団共同代表の水口真寿美弁護士より、MSD社製の9価HPVワクチン「シルガード9」がこの新型コロナウイルス問題の渦中で承認されたことに対する抗議活動の経緯や、国がHPVワクチンのリーフレットの改訂案を副反応検討部会に提示して「情報提供を装ったアンフェアな接種勧奨」の実施を目論んでいることの不当性について、参加されたみなさんに解説を行いました。

　参加された支援者のみなさんからも、今後の新しい形での支援活動に向けた決意や、各地での取り組みの実情などについて、順番に話していただきました。

　お話の中では、6月13日には山梨在住の原告と支援者を中心として、また、7月11日には静岡在住の原告と支援者を中心として、それぞれ実施されたオンライン学習会の様子の紹介もありました。体調が悪いためにこうした集会にこれまで参加することが難しかった原告も、オンラインであれば学習会に参加して発言することが可能です。そのため、こうした学習会は、被害者の生の声を伝えるとても良い機会となっています。

　名古屋訴訟原告の落合晴香さんも、自宅からオンライン報告会に参加して、近況を報告しました。

　落合さんは、最近も体調が優れず、体の痛みがあることに加えて、考えをまとめたりすることが難しく感じられ、自分で話をしていても途中で話していることがわからなくなってしまうというような、HPVワクチン接種後にみられる認知障害・学習障害の症状に苦しんでいます。

　そうした中でも、被害体験を社会に伝える活動を続けて来たことで、少しずつではあるけれども、理解してくれる人が増えてきていることを実感できていると語った落合さんは、新型コロナの問題はあるものの、こうした状況だからこそ出来ることを増やしていきたいという決意を、画面を通じて大勢の参加者に伝えました。

　名古屋でははじめての試みでしたが、参加された方々からの暖かい声に励まされながら、盛況のうちにオンライン報告会を終えることができました。

　次回の名古屋訴訟期日は2020年11月25日です。オンライン期日ですので裁判所での傍聴はできませんが、この日も午後6時30分から、今回同様のオンライン報告会を開催する予定です。

　また、次々回の名古屋訴訟期日は2021年2月8日14時から、名古屋地裁大法廷で開催される見込みです。

　弁護団では、これからも様々な工夫を凝らしながら裁判の状況を皆様にお伝えしていきたいと考えておりますので、是非、ご参加いただけますようご予定下さい。

平素より、HPVワクチン薬害名古屋訴訟へのご支援をいただき、ありがとうございます。

2020年7月30日（木）に予定されていた名古屋訴訟口頭弁論期日は、新型コロナウイルス問題の影響を理由として、裁判所より期日指定が取消となりました。弁護団では、弁護団感染対策に配慮した形での大法廷での開催に向けて裁判所と協議を行いましたが、残念ながら大法廷の使用は叶わず、当日は、少人数の代理人によるウェブ会議方式での進行協議のみを実施することとなっております（傍聴はできません）。

これにともない、裁判所近隣に会場を準備した形での報告集会も開催しないこととなりましたが、関係者のみなさまに向けたオンラインでの報告集会を予定しております（プライバシーへの配慮の都合上、ご案内はこれまでご来場いただいた方等に向けて、後ほど直接のご案内を申し上げます）。

あらたな日程については現在裁判所と調整中ですので、決まり次第お知らせします。

前回に引き続き、大変残念な状況が続いておりますが、皆様におかれましてもどうかくれぐれもご自愛下さい。

ＨＰＶワクチン薬害名古屋訴訟の支援者のみなさまへ

２０２０年４月２４日（金）に予定されていた名古屋訴訟第１４回口頭弁論期日及び進行協議期日については、新型コロナウイルス問題の影響を理由として、期日指定が取り消しとなりました。

そのため、当日に予定していた街頭行動や報告集会等もすべて中止となりました。

どうかご了承下さい。

名古屋訴訟の次回期日は２０２０年７月３０日（木）午後２時です。

引き続きのご支援を賜りますよう、どうかよろしくお願いいたします。

　1月23日、HPVワクチン薬害名古屋訴訟の第13回期日が開かれました。

　あいにくの雨模様のため、午前に予定していたJR名古屋駅前での街頭アピールを行うことはできませんでしたが、午後には大勢の支援者の方々に名古屋地方裁判所前に集まって下さいました。

　今回は、1月14日に行った勉強会をきっかけにして、名古屋市立大学薬学部の学生の皆さんにも傍聴にお越しいただきました。HPVワクチンの問題に関心を持っていただいたことに、原告一同、とても励まされました。

　当日の法廷では、サーバリックスやガーダシルに関する危険性を示す情報が、2010年12月に緊急促進事業が開始されるまで集積されていたことを説明しました。

　日本では、HPVワクチンが2009年10月に承認されていましたが、2010年12月より、国が多額の費用を支出して緊急接種促進事業を開始したことによって、当時中高生だった女性の多数接種を受けるようになったため、被接種者は飛躍的に増加しました。そして重篤な副反応被害も飛躍的に拡大していきました。

　このような緊急促進事業が開始される直前には、HPVワクチンであるサーバリックスの市販直後調査の結果からは、他のワクチンと比較して副反応報告の数が多いことが報告されていました。

　また、緊急促進事業が開始されてからわずか数ヶ月後に開催された厚労省の会合には、HPVワクチンによる重篤例の一覧表が配布されています。ここで報告された数だけを見ても、従来の定期接種ワクチンと比較して、重篤な副反応の発生頻度が高いことがわかります。

　この2011年2月28日の厚労省の会合に報告された一覧表の元データであるケースカードの内容は、HPVワクチン薬害訴訟が提起された後に原告らが行った情報公開請求によって、初めて明らかとなりました。

　そして弁護団がこのケースカードの内容を分析したところ、HPVワクチン接種後に重篤な神経障害の発生が示唆される事例が多数含まれており、多くの事例では、症状が未回復である等と報告されていたこと等が判明したのです。

　このように、緊急促進事業が行われた当時に集められていた情報を見ても、HPVワクチンの危険性は明らかであったのに、報告されていた個別症例の精査を行わないまま、国が緊急促進事業によって被接種者を飛躍的に増大させたことで、被害の著しい拡大がもたらされたのです。

　意見陳述を担当した中根祐介弁護士は、こうした状況を詳しく解説し、被告国と被告GSK・被告MSDの法的責任を厳しく指摘しました。

　期日終了後は、桜華会館に場所を移して、報告集会を開催しました。

　大勢の支援者の皆さんより、次々に心暖まる激励の言葉をいただきました。

　各地の若手の弁護団員からは、地元の裁判の状況を説明し、この訴訟の代理人に参加した意気込みを語りました。

　名古屋弁護団代表の堀康司弁護士からは、本日の法廷で解説したような副反応報告や有害事象の集積状況からすればHPVワクチンの危険性は明らかであるのに、こうした個別症例情報を軽視して、重篤な副反応被害の病像を検討しようともしないGSKやMSDには、製薬会社としての基本的姿勢に誤りがあることを指摘しました。

　HPVワクチン薬害名古屋訴訟原告団代表の谷口鈴加さんからは、傍聴来場の御礼を申し上げるとともに、2月5日には国会内で集会を行うこと、そして2月15日には、各地の支援ネットワークの方々に集まっていただいて名古屋で記念シンポジウムを開催することを紹介し、参加を呼びかけました。

　次回の名古屋訴訟は4月24日午後2時開廷です。引き続きご支援下さい！