2021年10月18日（月）、九州訴訟の期日が開催されました。

　今回も新型コロナウイルスの影響により、公開法廷ではなく、ウェブによる弁護士のみの手続となりました。

　期日では、原告、被告製薬企業より提出された主張書面の確認のほか、今後の原告の主張内容や裁判の進行スケジュールについても意見交換がなされました。

　当日の午後6時から開催したオンラインでの報告集会には、全国各地から約50名の方にご参加いただき、裁判の進捗状況のほか、原告の思いやHPVワクチンをめぐる情勢を共有しました。

　報告集会では、まず九州弁護団代表の小林洋二弁護士から情勢報告を行いました。HPVワクチンの積極的勧奨再開に向けた動きとこれに対して弁護団や原告団、支援者が反対の声をあげていることの報告がなされました。

また、原告が準備書面41で主張した被告国、被告製薬企業の共同不法行為責任について、主にマーケティング活動に焦点をおいた内容について、中山篤志弁護士より報告しました。

　被告製薬企業は、国によるHPVワクチンの承認から接種促進政策の策定・実施に向けての国や地方自治体に対する諸活動は適法であり、策定や実施に影響を与えていないと主張しています。しかし実際には、被告製薬企業はHPVワクチン供給に対して国と密接不可分な協働関係にあり、加えて被告製薬企業による緊急促進事業実施や定期接種化に向けたロビー活動、マーケティング活動などの働きかけは各種規制を逸脱していました。緊急促進事業の実施は、被告国によれば「医療上、社会上の要請」などに基づきなされたことになっていますが、これは被告製薬企業によるロビー活動や、マーケティング活動によって作出されたものです。中山弁護士より、かかる被告製薬企業による働きかけについて分かりやすい説明がなされました。

また、九州原告の4名より現在の体調や今の思いについてお話を伺うことができ、弁護団、支援者ともに今後も寄り添う支援を行っていく決意を新たにしました。それぞれ、大変な思いをしながらも、裁判や報告集会に参加し、自分たちのような被害者を増やしてはいけない、副反応に苦しむ被害者が治療を受けられるようにと声をあげている原告たちの姿に本当に頭が下がる思いです。

支援の会の方からは、HPVワクチン積極的勧奨再開の審議の際に急遽抗議活動を行ったことや、SNSで積極的に原告がHPVワクチンの副反応で苦しんでいることを発信していることなどの報告を受け、大変励まされました。

　次回九州期日は、来年2022年1月17日（月）14時と指定されています。次回は、久しぶりに公開法廷で期日が開かれることを期待しています。引き続き裁判内外でのご支援のほどよろしくお願いいたします。

　リレー形式で提訴から5年を経た被害者の今の声をお伝えしています。

　先週の大阪原告10番さんに続く4人目は、九州原告10番さんです。

【九州原告10番】

　12歳の時、サーバリックスを３回接種しました。現在21歳です。

　症状の影響により仕事も通学もままならず、自宅で過ごしています。
 
　今出現している症状は全身の筋緊張、その症状による歩行困難と痛みです。

　常に電流が全身を駆け巡るようなしびれと痛みを伴いながら、全身の筋肉が固くなり常に力が入るような状態になりました。関節も曲がったまま伸ばせなくなり、右足は感覚が全くない状態です。

　さらに、普段のその筋緊張が急激に激痛を伴いながら強くなり、呼吸ができなくなるような発作が 出るようになりました。この発作はひどいときは、全身が弓なりになった状 態で力が抜けず、酸素マスクが必要な状態になります。3 時間から長いときは 5 時間以上続くためまた目の症状がひどく、眼振や視野狭窄により右側がほとんど見えません。

　あとは、生理の症状が重く、毎月耐え難い痛みが襲ってきて寝込んでしまいます。
 
　発症してから９年が経過しました。しかし、今でも家族の助けなしでは日々の生活すらままなりません。

　医師を目指し、大学へ通学することを夢みて勉強していましたが、症状悪化により日常最低限の活動すらままならないため、断念せざるを得ませんでした。中高一貫の高校卒業を含め、ほかにも様々な事を諦めざるを得ませんでした。

　今もずっとあらゆる症状と戦いながら、家族の助けの元生きています。しかし、日々を生きるので精一杯です。私は自分の体を守れるならと、このワクチンを接種しました。しかし現実は夢も諦めて、ただただ苦しさに耐え続ける日々でした。

　同世代はもうすぐ大学を卒業して、就職です。ただがんになりたくなかっただけなのに、この現実がたまらなく苦しいです。

　あれから今もずっと苦しんでいる患者がいることを忘れないでください。

　これからもHPVワクチン薬害訴訟全国弁護団は、こうした被害者の声を、Twitter（＠Hpvlawyer）やYoutubeでも継続的に発信していきます。どうかご支援下さい。

　２０２１年７月１４日（水）、九州訴訟の期日が開催されました。

　前回に引き続き、今回も新型コロナウイルスの影響により、公開法廷ではなく、ＷＥＢによる弁護士のみの手続となりました。

　当日の午後６時から開催したオンラインでの報告集会には、全国各地から約５０名のみなさまにご参加いただき、原告さんの生の声、支援者の方々のメッセージをいただきました。

・裁判の内容報告

　報告集会では、まず九州弁護団の小林洋二弁護士から、被告製薬企業の主張に反論する書面を今回の期日で３通提出したことと、関連するこれまでの議論状況について報告を行いました。

・運動関係の報告

　九州弁護団の前田牧弁護士から、ＨＰＶワクチンの積極勧奨中止から８年での記者会見を行ったことや、現在も積極勧奨が中止されていることが一部自治体のホームページに明記されていない問題について自治体への申入れを行ったこと等の報告を行いました。

　申入れ前は、福岡市のホームページのトピックページには、積極勧奨が現在も中止されていることの説明がありませんでしたが、改善を求めた結果、ホームページの記載が修正され、国が積極勧奨を中止している旨が明記されました。

　詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

・原告の声

　学生のゼミ・講義に参加した九州原告さんから感想が述べられました。同世代の学生に対して、副反応の影響で学校をやめざるをえなくなったこと等の話をしたところ、学生から、ＳＮＳなどの影響もあり、これまで副反応は嘘だと思っていたこと、被害者の話を直接聞いて副反応被害への認識が変わったことなどの感想をもらい、改めてＳＮＳなどの影響の大きさと、被害を訴えることの大切さを実感したとのお話をいただきました。

【お知らせ】

ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団は、ツイッターのアカウントを開設しています。

タイムリーに情報を発信していますので、ぜひ、フォローしてください！

HPVワクチン薬害訴訟　全国弁護団 (@HpvvLawyer) / Twitter

　次回の九州訴訟の期日は２０２１年１０月１８日（月）です。報告集会を開催しますので、ぜひご参加ください。

　今後、全国の弁護団・原告団や支援ネットワークにおいて以下のような活動が予定されておりますので、今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

２０２１年　８月２４日（火）　薬害根絶デーオンライン集会

２０２１年　８月２５日（水）　名古屋訴訟期日

２０２１年　８月３０日（月）　東京訴訟期日

２０２１年　９月　９日（木）　大阪訴訟期日

２０２１年１０月１８日（月）　九州訴訟期日

HPVワクチン薬害訴訟を支える会大分では、2021年6月〜7月にかけて、大分県内の自治体のホームページを閲覧し、HPVワクチンの国よる積極的勧奨が中止されていることが記載されているかどうかを調査しました。

そうしたところ、積極的勧奨が中止になっていることの記載がない自治体や、副反応についての記載がない自治体があることが判明し、自治体によって住民に対する情報提供に差があることがわかりました。

そこで、支える会大分では、原告団、弁護団とともに各自治体に対して、国よる積極勧奨中止を周知することを求める要望書を提出。

別府市への要請には弁護団の徳田弁護士も参加いたし、この訪問要請は大分合同新聞で報じられています。

これにより、竹田市では国による積極的勧奨が中止されており、竹田市としても積極的な勧奨は差し控えているとの記載に改訂されました。

多くの自治体に、HPVワクチンの被害や危険性について理解が広まるよう、弁護団も支える会とともに今後も活動を続けていきます。

いつもHPVワクチン薬害訴訟をご支援いただきまして、ありがとうございます。

2021年7月14日（水）、九州訴訟の裁判期日が予定されています。

今回も新型コロナウイルスの影響により、公開法廷での口頭弁論期日ではなく弁護士のみの手続きとなりました。

そこで、前回期日と同様、以下の日程でオンライン報告集会を開催いたします。

ご自宅や職場からZoomでのご参加が可能です。ぜひご参加ください。

・開催日時：2021年7月14日（水）18時～19時

・オンライン（Zoom)　※事前申込制

　参加ご希望の方は、はかた法律事務所（092-409-8333）までご連絡ください。