HPVワクチンの勧奨中止から8年を迎えるにあたり、HPVワクチン薬害訴訟九州原告団・弁護団は、2021年6月10日、福岡県弁護士会館にて、記者会見を行ないました。
　記者会見では、まず、九州弁護団代表の小林洋二弁護士より、厚生労働大臣への要望書提出を報告しました。

　続いて、原告団からの被害の実情を説明しました。

　九州原告団代表の梅本邦子さん（九州原告1番母）は、「コロナ禍の中、外出や医療機関の受診が制限され、遠隔地からの通院ができず、自宅で症状をやり過ごしている原告がたくさんいる。被害を知ってもらい、なぜ積極勧奨が中止とされているのかを理解してほしい。」と訴えました。

　九州原告10番さんはZoomを通じて参加し、「仕事や通学ができず、自宅で過ごしている。家族の助けがなければ生活することができず、夢を諦めざるを得なかった。同世代は大学の卒業を控えている。私は日々を生きるので精一杯。私はただ、がんを防ぎたかっただけなのに。メディアの皆さんには平等な情報提供をお願いしたい。」と話しました。

　九州原告番号7番さんもZoomを通じて参加し、「毎日ほぼベット上で生活している。『助けてほしい』という思いで進んできたが、何も変わらないまま１０年が経ってしまった。１日も早く治療法が確立し、同世代と同じような生活がしたい。」と語りました。

　ビデオメッセージで参加した九州原告1番の梅本美有さんは、「４月から障がい者枠のあるところに就職したが、８年経っても多様な症状が頻繁に現れる。私たちの被害は過去のものではなく現在も続いているものだということを知ってほしい。」と話しました。

　九州原告13番さんは、ビデオメッセージで、「正社員として就職することが叶わず、１年間フリーランスとして働かざるを得なかった。現在は、会社を起業し、被害者を支援できるような仕組みづくりを目指している。」と力強く訴えました。

　その後、九州弁護団の中山篤志弁護士より、福岡市に対するホームページ記載問題に関する申入れの報告がありました。

　全国弁護団の調査によると、政令指定都市・道府県庁所在地・東京23区の合計７４自治体のホームページのうち、91.9％にあたる68の自治体では積極勧奨中止に関する情報に言及がある一方で、福岡市を含む6自治体（福岡市のほかは、青森市、金沢市、長崎市、川崎市、東京都中央区）では積極勧奨中止に関する情報に言及がありませんでした。
　そこで6月9日に九州訴訟原告団・弁護団は、福岡市役所を訪問し、ホームページにおいて積極勧奨中止に関する情報に言及するよう改善を求めました（その結果、すでに福岡市はホームページの記載を修正し、国が勧奨を中止している旨を明記するようになりました）。

　記者会見の結びでは、小林洋二弁護士より、インターネット上での被害者に対する心無い誹謗中傷の実態についても言及がありました。こうした偏見や中傷をなくすためにも、HPVワクチンによる副反応被害についてより広く知ってもらうような中立公正な報道が望まれます。

　会見に集まって下さったメディアの皆様には、あらためて御礼を申し上げます。どうか引き続きご支援下さい。

　2021年6月9日、HPVワクチン薬害九州原告団・弁護団は福岡市役所を訪問し、福岡市のホームページには、国によるHPVワクチンの積極的勧奨が今も中止されていることが明記されていないことを伝えて、その改善を求めました。

　他の主要な自治体の9割以上では、ホームページ上に国による勧奨中止の事実が明記されています。詳細は、全国弁護団の調査結果をご覧下さい。

2021/06/10　19:15　追記

上記要望後、現在までに、福岡市のホームページの記載は以下の内容に修正され、積極的接種勧奨が中止されている旨が明記されました。

修正前

修正後

そこで、前回期日と同様、以下の日程でオンライン報告集会を開催いたします。

今回は、福岡と鹿児島にリアル接続会場を設置いたします。

ご自宅や職場からzoomご参加、福岡か鹿児島の接続会場でご参加、いずれでも構いません。

ぜひご参加ください。

・開催日時：2021年4月19日（月）18時〜19時

・オンライン（zoom)

   リアル接続会場

　　福岡：福岡第一法律事務所

　　　　　https://www.f-daiichi.jp/access/

　　鹿児島：鹿児島県弁護士会館

　　　　　　https://www.kben.jp/access/

 オンラインでの参加を希望される方でzoomのアドレスをお知りになりたい方は、はかた法律事務所（092-409-8333）までご連絡ください。

2020年10月19日、HPVワクチン薬害九州訴訟の期日が開催されました。

といっても大法廷でのいつもの裁判ではなく、代理人弁護士だけが参加するオンラインでの裁判手続きです。

今回は原告側から提出したのは国家賠償法の専門家の意見書です。

ワクチンを政策によって国民に広く勧めるためには公衆衛生上の必要性やより高い有効性安全性が必要で、さらにワクチンは健康な人が接種することからすれば、情報提供も厳格にしなければならないという内容の意見書です。 

 弁護士だけが出席する非公開の裁判ですので、意見陳述などはありませんでしたが、裁判終了後、夕方からは原告さんや支援者の方々も参加してのオンライン報告集会が開催されました。

 病院に入院中の原告さんや、大阪訴訟の原告さんも参加していただきました。遠くの方や入院中の方も参加できるのはオンラインならではの良さですね。

 次回の裁判は1月18日です。

 公開の法廷で実施できるかはまだ不明ですが、もし公開の法廷で実施できない場合でも、今回と同じように、期日後のオンライン集会を開催しますので、ぜひご参加ください！

 次回以降の裁判期日の日程

 ２０２１年１月１８日（月）１４時

 ２０２１年４月１９日（月）１４時

 ２０２１年７月１４日（水）１４時

平素より、HPVワクチン薬害九州訴訟へのご支援をいただき、ありがとうございます。

2020年7月20日（月）に予定されていました九州訴訟口頭弁論期日は、新型コロナウイルス問題の影響により、代理人によるウェブ会議方式での期日に変更となりました（傍聴はできません）。

前回に引き続き、大変残念な状況が続いておりますが、皆様におかれましてもどうかくれぐれもご自愛下さい。

7月20日の次の裁判は、10月19日（月）14時からとなっております。
引き続きご支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。