平成30年10月20日、東京医科歯科大学・歯科棟４階の特別講堂において、第20回薬害根絶フォーラムが開催されました。

　薬害根絶フォーラムとは、薬害被害者団体（１０薬害・１２団体）によって設立された全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）が主催する会合であり、薬害根絶デーと並ぶ薬被連の重要な年間行事の１つとして、薬害の歴史を知り、薬害根絶の必要性について理解を深める機会となっています。今回の開催で、20回目という節目を迎えました。

　フォーラムの冒頭では、花井十伍薬被連代表世話人（大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団代表）より、薬害を繰り返さないために薬被連が活動してきたにもかかわらず、ＨＰＶワクチン薬害といった新たな薬害が発生していることについて憂慮すると共に、こうした問題の解決のためには薬被連として団結して活動していくことが重要であるとの挨拶がありました。　

　第１部では、薬被連に所属する８つの薬害被害者団体（スモン・ヤコブ・サリドマイド・筋短縮症・陣痛促進剤・ＨＩＶ・肝炎・ＭＭＲ）より、各薬害の被害実態について報告がありました。その後、第１部の特集としてＨＰＶワクチン薬害が取り上げられ、落合晴香さん（ＨＰＶワクチン薬害訴訟名古屋原告団）が、自身に生じた被害について報告しました。

　ＨＰＶワクチン接種後に自分の身体に起きた激しい脚の痛みや頭痛、脱力、歩行困難、痙攣、吐き気といった多様な症状。

　病院を受診したものの、心因性のものと言われて原因がＨＰＶワクチンであるとわかるまでいくつもの病院を受診しなければならなかったこと。

　学校で意識を失い、目が覚めたときには友人や家族の記憶を含めたそれまでの記憶を失ってしまい、現在も回復していないこと。

　受診した医療機関にＨＰＶワクチン副反応についての理解がなく、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出する予防接種健康被害救済申請に必要な診断書の作成を拒否されたこと。

　学習障害のために進学や就職が難しくなってしまったため、今後の生活や将来についての不安が大きいこと。

　落合さんは、集まって下さった大勢の参加者の前で、自身の経験した被害状況を詳細に報告しました。

　第２部では、スモン・肝炎・サリドマイド・ＨＩＶの各薬害被害者がパネリストとなり、「薬の承認制度を知ろう～薬機法改正の問題点と課題」をテーマとした討論が行われました。討論の中では、医薬品の副作用が未知の症状であるために放置され、それによって被害がさらに拡大していくという点に、薬害被害の典型的な特徴があることが指摘されました。

　今回の薬害根絶フォーラムを通じて、ＨＰＶワクチン薬害の存在や被害者に起きている具体的な症状、直面している現実的な問題等を伝えるとともに、過去の薬害の歴史の中で、ＨＰＶワクチン薬害がどのように位置づけられ、どのように解決されなければならないのかといった点について、理解を深めることができたように思います。

　弁護団でも、引き続き、ＨＰＶワクチン薬害についての理解を深め、支援の輪を拡げるための活動を進め、支援者のみなさんとの連携を深めて行きたいと考えています。今後ともご支援の程よろしくお願い致します。

2018/10/25　追記

　落合さんに、登壇して話をした感想をまとめてもらいましたので、掲載いたしました。

　参加してよかった、登壇を決意してよかったと思いました。

　正直HPVワクチン薬害訴訟のことを代表して話すという大役が私に務まるのか、また決意してからの準備が慌ただしかったため、伝えたいことが伝わる内容になったのか不安な部分もありました。しかし、登壇中に目を潤ませてくださっている方、うなずきながら聞いてくださっている方を見て、「一生懸命聞いてくださっている方がいる。伝われ！」という一心で話しました。

　登壇後「よかったよ！」「私も同じような症状の薬害に遭ってるから協力したい」と言ってくださる方がいて嬉しかったです。私自身も、今日最も伝えたかった被害の状況やその大きさ、それに伴う治療や保証の必要性を伝えることができたのではないかと感じています。

　また、私たちはもっと被害を訴えていかなければならないと感じました。他の薬害の方の話を聞いていて本当に心が痛み、目が潤みました。薬害をなくすために、考えるだけで辛く怒りがこみ上げてくるような被害のことを、懸命に話されている姿を見て、私たちももっと被害を伝えなければと思いました。

　今日参加されていた方が「薬害が起こらないように活動しているにも関わらずHPVワクチンのような若い世代でもまた起きてしまった」とおっしゃっていました。これだけ薬害について学び、発信するという活動を精力的にしてくださっているにも関わらず、私たちのような世代に被害が出てしまったというのは大問題です。

　私たちは実際に辛い目に遭っているからこそ、それを訴えることで未来の子供たちが同じような思いをしなくても良い社会を作ることができると思います。これからも力を合わせて頑張りましょう！！

落合晴香

　ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団と全国弁護団は、２０１８年１０月１１日、日本医師会及び日本医学会に対し、合同公開フォーラム「ＨＰＶワクチンについて考える」開催に対する抗議声明を送付し、翌１２日に東京・厚生労働省記者クラブで記者会見を行いました。

　同様の合同フォーラムは２０１４年にも開催されていますが、その際には、HPVワクチンの危険性を指摘する研究者も招かれていました。しかし今回は、多くの副反応被害者を診察して、HPVワクチンの危険性についての知見を発表し続けている医師らを全く呼ぶことなく、接種勧奨再開という結論ありきの構成となっています。

　厚生労働省での記者会見に出席した原告関係者は、次のように発言し、この合同フォーラム開催に対する抗議の思いを伝えました。

東京訴訟原告山田梨奈さん

「このフォーラムの開催を知ったときに、私たちが忘れられていると感じた。国にうてと言われたからうったのに、当事者を置き去りにして議論をするのはおかしい」

山田さんの父

「たくさんの医師の治療の成果があらわれて、副反応症状は改善をみせている。なのに、治療に尽力してくれた医師を排除してこのようなフォーラムが行われるのはおかしい」

東京訴訟原告園田絵里菜さん

「医師からは症状を診てみないとわからないと言われているのに、診ていない人がなぜわかるのか。実際に患者を診た医師と、研究に詳しい医師両方の意見を取り入れて議論してほしい」

園田さんの母

「娘の同級生は大学４年生になるが、娘の人生は始まっていない。治療をがんばっているが、今後どんな人生を送っていくのか不安でたまらない。もう少し被害者の声を聞く時間を持ってほしい」

東京訴訟原告１５番さん

「もとの身体に戻してほしいだけなのに、そのためには大勢のお医者さんの力が必要なのに、一方的な勉強会を開くのはひどいことだと思う。すみに追いやって、私たちを見捨てることはしないでほしい」

東京原告１５番さんの母

「治ってもいないのに接種勧奨再開の議論をされても、娘の人生は止まったまま。まずは助けてほしい。安全性ばかり取り上げられると、また副反応が出た子たちが苦しむことになる」

また、原告の平原さんの母は、意見書別紙の表を示し、「他のワクチンより多くの副反応被害が出ていることは、この表を見ても明らか」だとした上で、認知行動療法を実践する医師がフォーラムに招かれていることについて、「治療法が見つかったと勘違いするお母さんがたも多いと思う」と警鐘を鳴らしました。

　近時、複数の研究者らより、HPVワクチン接種と副反応被害発生との間の時間的相関関係が指摘されるなど、HPVワクチンの危険性は更に明確となっています。東京弁護団事務局長の関口正人弁護士は、これらの調査研究を紹介し、積極的勧奨が再開した場合は、副反応で苦しむ患者が再度発生することが予想されると訴えました。

　最後に、全国弁護団共同代表の水口真寿美弁護士から、まずは治してという被害者の声を受け止めるよう求めました。

　このような問題のあるフォーラムにおいて、何らかの結論が出されるということはあってはなりません。引き続きご理解とご支援をお願いいたします。

２０１８年１０月１１日

公益社団法人日本医師会
会長　横　倉　義　武　殿
日本医学会
会長　門　田　守　人　殿

日本医師会・日本医学会合同公開フォーラム
「ＨＰＶワクチンについて考える」に対する意見

ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団
代表　　酒　井　七　海
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団
共同代表　　水　口　真寿美
同　　　　　山　西　美　明
＜連絡先＞　　　　　　　　　　　　　　　
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団
 〒102-0084 東京都千代田区二番町12番地13
セブネスビル3階
電話03(6268)9550
https://www.hpv-yakugai.net/

１　日本医師会と日本医学会は、２０１８年１０月１３日に、合同公開フォーラム「ＨＰＶワクチンについて考える」（以下「本フォーラム」といいます）の開催を予定しています。

　ＨＰＶワクチンについては、その接種後に、感覚系障害（頭痛、関節痛、筋肉痛、視覚障害、しびれ等）、運動系障害（不随意運動、脱力、筋力低下、歩行運動失調、けいれん等）、認知・情動系障害（重度の倦怠感、学習障害、記憶障害、見当識障害、睡眠障害等）、自律神経・内分泌系障害（発熱、月経異常、過呼吸等）等の多岐にわたる多様な症状が一人の患者に重層的に現れるという副反応症例が多数報告され、社会問題となっています。

　この副反応症状の原因について、厚生労働省は、その病態解明が進んでいなかった２０１４年１月の時点で、接種の痛みと痛みに対する不安が惹起する心身の反応（機能性身体症状）であるとの結論をまとめ、現在もその立場を維持しています。しかし、日本において多数の副反応患者の診療と研究に携わっている医師たちは、ＨＰＶワクチンの成分による神経障害ないし免疫異常であるとの考え方をとり、その考え方に基づく治療によって一定の成果を挙げています。

　また、日本と同様の副反応症例は海外でも報告されており、ＨＰＶワクチンの安全性については国内外で議論が続いています。

　ところが、本フォーラムの発表者には、ＨＰＶワクチンの成分による副反応であるとの立場の医師は一人も含まれておらず、ＨＰＶワクチンの接種を推進する立場をとってきた医師や、機能性身体症状説をとる医師のみが発表者となっています。これは、２０１４年１２月に開催された日本医師会・日本医学会合同シンポジウム「ＨＰＶワクチンについて考える」において、ＨＰＶワクチンの成分による副反応であるとの立場をとる西岡久寿樹医師、横田俊平医師、および池田修一医師が発表者（指定発言を含む）となっていたのと対比しても、明らかにバランスを欠いています。

　日本医師会の釜萢敏常任理事は、本フォーラムについて、「ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨の再開が必要だと考えている」としたうえで、「これまで蓄積されたエビデンスを説明し、ＨＰＶワクチンをめぐる問題について国民の理解を得ることが狙い」であると述べたとされていますが（２０１８年９月１９日定例記者会見）、危険性を示す研究を行っている医師を意図的に除外し、国民に一方的な情報のみを提供して積極的な接種勧奨の再開を推し進めようとするのは不当であり、日本医師会および日本医学会の団体としての性格を考えれば著しく不適切です。

２　私たち弁護団のまとめによれば、本年５月時点で、ＨＰＶワクチンを被疑薬として医薬品副作用被害救済制度による障害年金または障害児養育年金の支給決定を受けた患者は４０名おり、接種１００万人当たりの認定数は１１．７６５人となっています（別紙参照）。これは、他の定期接種ワクチンの予防接種健康被害救済制度による障害年金、障害児養育年金、遺族年金又は遺族一時金の給付を受けた人が１００万人当たり１．０７５人であるのと比較して著しく高く、ＨＰＶワクチン接種後に重篤かつ難治性の副反応患者が多数現れていることを裏付けています。

　しかも、このような認定状況をもってしても、救済制度による被害者の救済は十分ではありません。厚生労働省は、前述の通り副反応症状は機能性身体症状であるとの立場をとっているため、副反応に特徴的な症状を訴えていても、機能性身体症状とは認められないことを理由に認定されない患者が存在し、また学業や就労について著しい困難を強いられているのに、障害年金または障害児養育年金の認定には至らない症状であるとして認定を受けられない患者も多数います。

　最近になり、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の中止以降、副反応症状と同様の症状を訴える患者の発生が止まったとする報告が複数の研究者からなされています。しかし、ＨＰＶワクチンの成分による副反応との立場をとるにせよ、機能性身体症状であるとの立場をとるにせよ、接種後の副反応症状の発生を効果的に防止する方策は見つかっていません。そのため、積極的接種勧奨を再開すれば、再び同様の副反応被害が発生するとの指摘がなされています。このような状況において、日本医師会および日本医学会が積極的接種勧奨の再開を推し進めようとするのはあまりにも無責任であり、私たちは、本フォーラムの開催に強く抗議します。

３　副反応被害者たちのいちばんの願いは「元の体に戻してほしい」ということであり、そのために力を尽くすことこそ、日本医師会および日本医学会の本来の役割ではないでしょうか。

　両会は、２０１５年８月に「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」を発刊しましたが、完治に至る治療法を提示したものではなく、現在も難治性の重篤な症状に苦しむ患者が多数存在することは、すでに述べたとおりです。

　私たちは、医学の力と心に対する被害者たちの期待に応えて、日本医師会および日本医学会が、ＨＰＶワクチン副反応症状の病態解明と治療法の確立に総力を挙げて取り組んで下さるよう希望します。

以　上

　1999年8月24日、厚生省（当時）は薬害エイズ事件を反省し、薬害再発防止を決意する「誓いの碑」を建立しました。その翌年から8月24日は薬害根絶デーとして、全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）が毎年国との間で薬害根絶に向けた交渉を行ってきました。

　第19回を迎えた今年も、HPVワクチン薬害全国原告団は、薬被連の一員として、薬害根絶デーの各行事に参加しました。

　まず、薬害根絶デー前日である8月23日の夜には、東京都内でで前日集会が開催され、約140名が参加し、薬害の歴史や現状について学びました。

　水口真寿美弁護士（全国弁護団共同代表）からは、全国4地裁で進行中のHPVワクチン薬害訴訟の現状を説明しました。

　水口代表はHPVワクチンの副反応被害が海外でも発生していることを、今年3月の国際シンポジウム「世界のHPVワクチン被害は今」でスペイン・コロンビア・イギリス・アイルランドの被害者団体から報告された内容を説明し、ＨＰＶワクチン薬害は、薬害のあらゆる要素をはらんだ薬害事件であり、必ず勝たなければならない裁判であることを伝え、来場者に引き続きの支援を求めました。

　続いて東京原告団から、山田莉奈さんと原告15番さんが登壇し、それぞれの想いを来場者に伝えました。

　山田さんは、強い痛みを中心とした副反応による被害を周囲に理解してもらえず孤独感を覚えていたけれども、提訴したことで自分を支えてくれる多くの人たちがいることを知ることができたことを語り、今もかつての自分と同じように孤独感を抱えたままの被害者がいるはずであり、そうした子たちへの継続的な支援をお願いしたいと会場に呼びかけました。

　車椅子で壇上に挙がった東京原告15番さんは、接種前はバスケットボール部で活躍していたのに、接種後には階段を昇ることもできなくなったことや、まだ子供である自分の意見を伝えていくためには裁判を起こすしかないと決意して訴訟に参加したことを説明しました。そして15番さんは、これからも声を上げ続けていきたいという覚悟を持っていることを、大勢の来場者に伝えました。

　続いて会場では、『過去の薬害と被害救済制度』とのテーマの下で、薬害スモン事件のドキュメンタリー映像が上映され、キノホルム製剤が惹起した未曾有の薬害の歴史と被害者の闘いの経緯を学びました。

　集会の最後には、この集会の企画と準備に携わってきた学生さんを中心とする支援者のみなさんから、『支援の輪を広げよう』というキーワードに基づく行動提起が行われました。

　壇上からの行動提起の呼びかけを受け、前夜集会の来場者全員で、被害者の生の声を聞き、周りに伝え、薬害被害に理解のある人を増やしていくことの大切さを、共有することができました。

　明けて8月24日の薬害根絶デー当日は、台風20号の上陸に伴う風雨が心配されましたが、幸いにも曇り空に時折晴れ間がのぞくという天候となりました。

　全国原告団からの参加者は、午前10時から薬被連による文部科学省交渉に加わって、薬害教育の一層の充実を文科省に要請した後、午前11時45分からは、厚生労働省前に移動してリレートークに参加しました。

　リレートークでは、様々な立場の方々から、現に進行中の問題であるHPVワクチン薬害について、その問題点を力図良くアピールする発言を、たくさんいただくことができました。

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２０１８年８年７日

厚生労働大臣　加藤勝信殿

ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団　代　　表　酒井　七海
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団　共同代表　水口真寿美
共同代表　山西　美明

　厚生労働省は、平成３０年７月２３日に開催された第３６回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成３０年度第５回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）（以下、「合同部会」という）において、ＨＰＶワクチンに関する情報提供の評価を実施する方針を明らかにしました。

　合同部会で配布された資料によれば、この評価は、平成３０年１月に改訂されたＨＰＶワクチンに関する厚生労働省リーフレットを前提とし、①全１７４１市町村を対象としたリーフレット活用状況等のアンケート調査、②２０００名程度の一般国民を対象としたＨＰＶワクチン等の情報把握状況に関するインターネット上のアンケート調査、③②の対象者から５組×２グループ程度を抽出した少人数聞き取り調査という３つの調査によって、「情報がどの程度、国民に届いているか」「届いた情報がどのように理解されたか」を評価する予定であるとのことです。

　しかしながら、当弁護団が本年１月１９日に「ＨＰＶワクチン新リーフレットの全面修正を求める緊急要望書」で指摘したとおり、平成３０年１月に改訂された新リーフレットには、ＨＰＶワクチンの多様な副反応症状が適切に記載されていない上、他のワクチンと比較して危険性が高いことや、接種後１ヶ月以上経過しても副反応が発症しうることが説明されていません。

　また、ワクチンの有効性の限界についての記載は不充分であって、子宮頸がん予防効果の不適切な推計が記載されており、不適切な「祖父江班調査」の結果が引用されている、ＨＰＶワクチンの副反応を「機能性身体症状」として説明する等の誤りが多数含まれています。

　特に、医療従事者向けのリーフレットには、学習障害・記憶障害が生じうることを小さいながらも記載したのに、本人や保護者向けのリーフレットには学習障害・記憶障害について全く記載していないという問題（別紙参照）は、国民に対して提供されるべき情報が恣意的に割愛されていることを示しており、極めて不当です。

　こうした誤った内容の新リーフレットを用いても、ＨＰＶワクチンに関する情報提供を正しく行えないことは、一定の費用をかけて厚生労働省が調査を行うまでもなく自明であり、ＨＰＶワクチン被害者からの全面修正の申入れを無視したまま上記①～③の調査を実施することは、、行政上の手順を誤ったものと言わざるを得ません。

　厚生労働省は、誤った新リーフレットの情報が国民にどうに伝わっているかを評価する以前に、原点に立ち返って、国民に何を伝える必要があるのかを再考すべきであり、被害者の声に耳を傾け、直ちに新リーフレットの全面修正を行うべきです。

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statement

June 14, 2018

National Plaintiffs Association for the HPV Vaccines Lawsuits in Japan

Representative   Nanami Sakai

National Attorneys Association for the HPV Vaccines Lawsuits in Japan

Joint Representative   Masumi Minaguchi

Joint Representative   Yoshiaki Yamanishi

It has been five years since the Japanese Government halted proactive recommendation of the HPV vaccine on June 14, 2013, claiming that it could not provide the public with enough information. Compared to other routine vaccinations, an average of over seven times the number of serious adverse effects per one million HPV vaccinations have been reported, and the number of disability certifications by the Adverse Drug Reaction Relief System is almost ten times higher. The government has put in place research groups and selected cooperating medical institutions for the HPV vaccine, but measures to prevent adverse effects and to provide treatment have yet to be established. The public cannot use the HPV vaccine with peace of mind.

The government officially endorsed the HPV vaccine nine years ago, and many of the victims who were junior or high school students at the time of their HPV vaccination have now grown into adults. However, they have received no effective medical treatment until now and suffer from serious adverse effects, not only pain spreading all over their bodies and involuntary movements, but perceptual disorders, impaired mobility, sleep disruption, impaired memory, and learning disabilities. While their classmates became working adults, they have been incapable of fully attending classes and have abandoned their plans for higher education or getting a job. With no medical institutions able to give them sufficient treatment, they see no bright future and live under a shadow of uncertainty as they struggle to cope with agonizing symptoms every day.

Similar cases have been also reported overseas. Groups of victims from five countries, UK, Spain, Ireland, Colombia and Japan, participated in an international symposium held in Tokyo in March this year, and published a Joint Statement in April, calling for the necessity of a fact-finding investigation, development of treatment methods, and support for daily life, education and employment.

In the meantime, studies on the adverse effects of the HPV vaccine have made solid progress and a number of results have been reported. Based on analysis of multiple cases, one study clarified that the adverse effects of a range of symptoms develop in a multi-layered manner over time. Another study reported changes in cerebrospinal fluid, cerebral blood flow, and peripheral nerves, etc. A third study reported that the HPV vaccine causes impaired mobility among other effects in vaccinated mice due to neurological damage. Finally, a fourth study indicated that individuals develop chronic ailments soon after receiving the HPV vaccine. A paper written by researchers from the WHO Collaborating Centre for International Drug Monitoring argues that previous signal evaluations and epidemiological studies have relied primarily on reporting of a specific diagnosis or single-symptom concept, and thus a focus on symptomatology and seriousness in combination with an investigation of the underlying pathology may be required to fully elucidate the safety signals.

The drugmakers GlaxoSmithKline PLC and Merck Sharp & Dohme Corp. have long ignored this progress and insist on resuming proactive recommendation of the HPV vaccine, adding that the Global Advisory Committee on Vaccine Safety (GACVS) in WHO and other overseas authorities have already approved the safety of the HPV vaccine. However, the epidemiological studies they rely on were not conducted with proper understanding of the adverse effects of the HPV vaccine and thus cannot be a basis for confirming safety. It has also become clear that there are conflicts of interests and a lack of neutrality in WHO.

At the current time, the overall Japanese HPV vaccination rate has dropped to less than 1 percent, and few new cases have been reported from clinical practices, but new victims will obviously emerge if the government were to resume proactive recommendation of the HPV vaccine. In January this year, although the government updated their HPV vaccine leaflets, those for girls to be vaccinated and their parents intentionally omit the risk of impaired memory and learning disabilities, delivering misleading information to the public. Far from resuming proactive recommendation of the HPV vaccine, what the government must do now is to remove the HPV vaccine from its routine vaccination list.

We call again for the government and drugmakers not to spread harm any further, and demand that they compensate for all the harm caused based on their legal liabilities, and take the necessary measures to develop treatment methods and establish a medical treatment structure to prevent more suffering, so that victims can live in peace in the future.

PDF版はこちらからダウンロードできます。

2018/6/14

ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団

　ＨＰＶワクチンの副反応被害者らの多くは、１２歳～１６歳時に接種を受けました。被害者らは，副反応についての周知がなされない中、医師からさえも詐病扱いを受け、たいへんな思いをして医療機関を探しています。厚労省が指定した協力医療機関も機能しておらず，治療体制があるとは到底言えません。
　被害者らが副反応に苦しめられてきた接種後の数年間は、１０代～２０代という未来が切り開かれる筈の大事な時期です。そのような時期に、被害者らは、本来の学校生活を送ることができなくなり、同級生らからとり残され、将来の見えない生活を送っています。
　ＨＰＶワクチン薬害訴訟の原告１２３名（１７歳～２４歳）の現状は、以下のとおりです。

（１）原告らが接種後に受診した医療機関数

　１人あたりの平均受診医療機関数　１３.４医療機関

• １０病院以下：４８名
• １１～２０病院：５７名
• ２１病院以上：１８名

（２）厚労省指定の協力医療機関の受診状況

　①一度でも協力医療機関で受診したことがある原告　　１２３名中１０５名

　　⇒  現在も協力医療機関を受診している原告　　１２３名中３０名

　②現在も原告が利用している協力医療機関数　　 全国８５病院中 １０病院

　　ただし，３０名中２０名は１病院に集中（鹿児島大学医学部・歯学部附属病院）
　　⇒この１病院を除くと、９病院で１０名が受診しているのみ

（３）遠方の医療機関を利用せざるをえない状況

　居住する都道府県外の病院を受診した経験 １２３名中９６名（約８０％）

（例）

• 北海道→静岡県へ
• 関東地方→鹿児島県へ
• 関西地方→東京都・鹿児島県へ
• 中国地方→三重県へ

（４）医療機関（協力医療機関）における詐病扱いの状況

　多くの原告らは。医療機関で詐病扱いを受けており、厚労省指定の協力医療機関も例外ではない。

（原告らが，協力医療機関で受けた扱いの具体例）

• 医師は，娘を見て， 「子宮頸がんのワクチンの副作用という動画をみてまねしている。演技しているだけ。」 というのです。そして，私（親）に向かって， 「親が騒ぐから治らない。」 「副作用と言って騒いでいる人たちの半分はそうです。」 「検査していいの？ 検査して異常なしと言われて困るのはお嬢さんですよ。」 と言ったのです。
• 「ワクチンとの因果関係を調べることはしていない，原因究明はしない。ワクチンのせいでこんなふうになったと思わない方がいい」 と言われました。
• 「（国の責任なんて）絶対に認められない。今でも医療費がかかって国の財政が大変なのに，さらに補償を認めたら大変なことになる。線引きも難しい」 などと言われました。その上で 「どうする？（次の）予約とる？」 と聞かれました。予約はしませんでした。
• 「私は，子宮頸がんワクチンによるものとは全く思っていませんし，ありえません。 症状は精神的なものによるもので，娘さんが嘘をついているだけです。」 と言われました。
• 「本当にそうなの？」 「演技，うまいね。」 と言われました。
• 「子宮頸がんワクチンに副作用はない。そんなのない。認めてほしいのか。」 と言われました。
• 車椅子で連れてきた娘に，医師は，歩いてみて，と指示し，娘は車椅子から立ち上がってやっとの思いで歩きました。すると，医師は娘に向かって， 「ちゃんと歩いてくれる？」と言い， 「ワクチンの副作用のわけないからな。」 「何もすることないけど，予約する？」と言われました。
• 「ＨＰＶワクチンの副反応は信じていない。一部の医者が因果関係があるというからマスコミが取り上げて，それを見た人が副反応だと言い出して困っている。」 「家庭や学校に問題がある。」 「この年で精神病院もねぇ。」 と言われました。

（１）進路変更（進学断念、中退、通信制への進学先変更や転校）を余儀なくされた原告

　　　１２３名中 ７３名（約６０％）

（内訳）

• 高校または大学への進学を断念（受験を断念）：１８名
• 進学したが中退（通学を断念）：１３名
• 全日制への進学を諦めて通信制等へ進学（卒業，または在学中）：１９名
• 進学後，通信制へ転校して卒業（または在学中）：２３名

注１）志望校や志望学部を変更していても，全日制の普通高校もしくは大学に進学している限り，進路変更としてカウントしてない⇒　志望校や志望学部等の変更を含めた実質上の進路変更は７３名より多い
　
注２）最終学歴でカウントしている

例：普通高校進学 ⇒ 通信制へ転校 ⇒ 大学進学断念の場合は「進学断念」でカウント

注３）原告１２３名中，留年経験者は２０名。原告らにとって、通学を継続することがいかに困難であるかが判る。それとともに、原告らが、同級生らからとり残されてしまっても、なお、「学校に行きたい」との希望を持ち続けてきたことが判る。

（２）中退ないし卒業後，就職も進学もできず，自宅もしくは入院先で過している原告

　　　１２３名中 ３１名（約２５％）

以上

• 声明PDF版はこちらからダウンロードできます。
• 英語版はこちらからご覧下さい。

２０１８年６月１４日
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団 代 表 酒井 七海
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団 共同代表 水口真寿美
共同代表 山西 美明

　２０１３年６月１４日に「国民に十分な情報が提供できない」という理由で、国によるＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨が中止されてから５年が過ぎました。他の定期接種ワクチンと比較すると、ＨＰＶワクチンの１００万回接種当たりの重篤副反応報告は平均して７倍以上、副作用救済制度における障害認定数は１０倍近くも高くなっています。国は研究班の設置や協力医療機関の選定を行いましたが、依然として副反応を防ぐ方策や副反応症状の治療法は未確立です。国民が安心して接種できる状況にはありません。

　ＨＰＶワクチンの承認から既に９年が経過し、接種時に中高生だった被害者の多くは成人となる年代を迎えていますが、今も有効な治療を受けられないまま、全身の疼痛や不随意運動のみならず、知覚障害、運動障害、睡眠障害、記憶障害・学習障害といった重篤な副反応症状に苦しんでいます。同級生が社会人となっていくのに、中学や高校へも満足に通学できず、思うような進学や就職を断念し、被害者を受け入れる医療機関も乏しい中で、先の見えない療養生活に強い不安を抱えつつ、日々の症状に耐え続けているのです。

　同様の被害は海外でも発生しており、本年３月に東京で開催された国際シンポジウムには日本を含む５カ国の被害者団体が参加し、４月には共同宣言を公表して、国際社会に対し、被害実態調査や治療法の開発、生活・教育・就労支援の必要性等を呼びかけました。

　この間、ＨＰＶワクチンの副反応に関する研究は確実に進展し、多様な症状が時間の経過とともに重層化していくという副反応症状の特徴を症例の集積に基づいて明らかにした研究、髄液・脳血流・末梢神経等の変化を報告した研究、マウスに神経変性による運動機能障害等が発生したことを報告した研究、接種時期と関連症状発現時期の重なりを示した研究などが積み重ねられています。これらの研究の中には、ＷＨＯの国際医薬品モニタリングの運用に関わる研究者らが、ＨＰＶワクチンによる副反応を正確に把握するためには、被害者が診断を受けた既存の疾患名のみを拾い上げるのではなく、多様な症状の組み合わせ（クラスター）に着目する必要があることを指摘した論文も含まれています。

　製薬企業（グラクソ・スミスクライン社、ＭＳＤ社）は、こうした研究の進展を無視し、ＷＨＯのワクチン安全性委員会（ＧＡＣＶＳ）や海外の規制当局はＨＰＶワクチンの安全性を認めているとして接種の積極的推奨の再開を求めています。しかし、その根拠とされる疫学調査は、ＨＰＶワクチンの副反応の特徴を正しく捉えて行われたものではなく、安全性の根拠とはなりません。また、ＷＨＯには、ＨＰＶワクチンに関する利益相反や中立性を欠いた姿勢が認められることも明らかになっています。

　現在、国内での接種率は１％以下となり、新規の被害発生は臨床現場からほとんど報告されていませんが、積極的勧奨を再開すれば、新たな被害者が再び生み出されることは必至です。本年１月に国はＨＰＶワクチンのリーフレットを改訂しましたが、本人・保護者向けのリーフレットでは記憶障害・学習障害の危険性をあえて記載しておらず、国民には正しい情報すら伝えられていません。今、国がなすべきことは、積極的勧奨の再開ではなく、少なくとも定期接種からＨＰＶワクチンをはずすことです。

　わたしたちは、国と企業が、これ以上被害を拡大させることなく、法的責任に基づいて、これまでに生じた全ての被害を回復し、被害者が将来にわたって安心して過ごせるよう、治療法の開発や診療体制の整備を含む必要な施策を行うことを、あらためて求めます。

　本日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団は、英国・スペイン・アイルランド・コロンビアの被害者団体及び薬害オンブズパースン会議・全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会とともに、「HPVワクチンに関する共同宣言2018」（Joint Statement 2018 for the Victims of HPV Vaccines）を公表しました。

　これは2018年3月24日に東京で行われた国際シンポジウムの成果に基づくものです。

　また、本日、薬害オンブズパースン会議が、上記国際シンポジウムのビデオ配信を開始しましたので、あわせてご覧下さい。

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　私たちは、英国・スペイン・アイルランド・コロンビア・日本のヒトパピローマウイルス・ワクチン（以下HPVワクチン）の被害者たちを代表して、２０１８年３月２４日に東京で国際シンポジウムを開催しました。この会議の目的は、各国のHPVワクチンの被害者の実状を明らかにし、症状の軽減と回復への方策を探り、被害者の日々の活動を支援する方法について討議することでした。

　当初、HPVワクチンの被害は、複合性局所疼痛症候群（CRPS）、慢性疲労症候群（CFS）、体位性頻拍症候群（POTS）などに類似する症状として認識されましたが、まもなくその臨床症状と経過はさらに複雑なものであることが判明しました。HPVワクチンで報告された有害事象（AE）の臨床的特徴は、多彩な症状と、これらの症状が長期間にわたって重層的に出現することです。この有害反応の中には、以下のような多系統にわたる複合的な症状が含まれます。

• 頭痛、筋肉痛および関節痛を含む全身痛
• 麻痺、筋力低下、不随意運動、けいれんなどの運動機能障害
• しびれおよび知覚障害/ 光と音に対する過敏症
• めまい、低血圧、頻脈、下痢を含む自律神経症状
• 呼吸機能障害
• 月経異常、月経過多等の内分泌障害
• 不安、幻覚、自殺傾向などの心理的症状
• 過眠症、ナルコレプシーなどの睡眠障害

　これらの症状の結果、学習が阻害され、高度の疲労感や意欲低下を訴え、日常生活にも障害を来すようなケースも多くみられます。これらの症状の臨床的特徴は、今回のシンポジウム参加５カ国すべてに共通しており、そればかりでなく、シンポジウムに参加できなかった他の国々の被害者でも、きわめて類似の特徴が報告されています。
　また、HPVワクチンの有害事象報告は他のワクチンよりも圧倒的に多いことが、いずれの国でも共通して認められています。被害者たちのこれらの症状は、ワクチンの成分とその設計に起因することが､現在、多くの研究で示されています。

　にもかかわらず、保健当局や医療専門家たちはHPVワクチンと有害事象との因果関係を否定し続けています。ワクチンを推進している人々は、被害者たちの症状と有害事象との関連について無関心です。
　CRPS、CFS、およびPOTSの研究では、HPVワクチンの安全性に疑問が投げかけられていますが、これらの疾患は診断が困難で特異性がないという理由で、その研究は排除されています。一方、当局は、疫学分析を通じてワクチンの安全性が十分に確立されていると主張しています。

　しかし、その疫学的根拠には根本的に欠陥があります。その疫学的アプローチは、長期間にわたって重層的に症状が発現することを特徴とするHPVワクチン被害のシグナルを検出するには、設計が不適切です。十年にも及んで非常に高い抗体価を維持する、このワクチンの特異な作用機序が無視されています。このような長期間作用型ワクチンでは、被害者に非常に遅発性で様々な有害作用が現れたとしても何ら驚くことではありません。しかし、彼らの論理では、潜伏期間の長い有害事象報告はワクチンとの関連が否定され、多様な症状を示す症例は既知の別の疾患と診断されてしまうのです。
　一般に、ワクチンに起因する有害作用は、免疫学的介入に敏感で、脆弱な人々に起こりやすいのですが、これらの人々が一般集団の中で占める割合はきわめて小さいので、ワクチン接種群と対照（ワクチン接種を受けていない）群、あるいは一般集団との単純比較で自己免疫疾患の発生頻度を比べてみても、有意差は示されないでしょう。このように疫学的・統計的分析の適用を誤った議論をもとに、HPVワクチンの安全性を保証することはできません。このような偏った思考は、科学的調査の基本原則に完全に反し、公衆衛生における医療専門家の役割を危うくするものです。

　さらに驚くべき、かつ憂慮すべきことは、被害者が体験した社会からの対応です。 シンポジウムを通じて、参加したすべての国で、被害者が受けた対応がきわめて似ていることが明らかになりました。
　いずれの参加国でも、保健当局や医療専門家は、ワクチンとの因果関係を否定し、ワクチン接種後の有害事象を心因性、一種の機能性障害、あるいは詐病とみなしています。その結果、HPVワクチンの被害者たちは、適切な治療を受けられず、身体的苦痛だけでなく精神的苦痛にも耐えなければなりませんでした。
　WHOやEMAなどの国際機関も、各国の保健当局や政策立案者と同様に、疫学的分析により、HPVワクチンの安全性は適切に確立されていると主張し、被害者たちの主張には科学的根拠がないとして、その訴えを排斥しています。
　同じような無視と差別は、HPVワクチンによる有害事象が報告されているすべての国で驚くほどよく似ています。この国際シンポジウムに出席していない他の国の被害者も、それぞれの国の保健当局によって同じように扱われていることが分かっています。さらに、被害者とその親たちは、保健当局を信頼したからこそ、HPVワクチン接種に同意したにもかかわらず、いまは「反ワクチン派」と非難されています。

　過去の多くの薬害事件において、因果関係が科学的に完全に証明されるまでの過程において、安易に因果関係を否定し、被害者を無視し差別する過ちを冒してきました。この歴史の教訓に学んでいるでしょうか。同じ恐ろしい過ちを繰り返さなければならないのでしょうか。

　このような悲劇が世界規模で起こっていることを踏まえ、私たちは、政府、HPVワクチンメーカー、医療専門家、マスコミに次のように訴えます。

• 中立的な第三者による、HPVワクチンを受けたすべての人々の健康状態の長期追跡調査を実施すること
• HPVワクチンの副作用の効果的な治療法を開発する研究を促進すること
• 被害者に対する治療を提供し、生活、教育、就労の支援を行うこと
• HPVワクチンの接種に関し、インフォームド・コンセントに関する基本的人権に基づき十分な情報を得て決定ができるよう、子供、青少年、および親に対し、HPVワクチン接種によって生じる可能性のあるすべての副作用を記載した患者用情報小冊子を提供すること
• リスクを全面開示しないままHPVワクチン接種を促進するような広告キャンペーンはすべて中止すること
• 重篤な副作用の回避を保証するより安全なシステムが確立されるまでは、HPVワクチンを定期の予防接種として推奨することを中止すること
• HPVワクチンの被害者に対する差別や中傷をやめること

2018年4月

薬害オンブズパースン会議
Rebuilding Hope Association HPV Vaccine Victims（コロンビア）
AAVP（Association of Affected People Due to the HPV Vaccine in Spain、スペイン）
AHVID（UK Association of HPV Vaccine Injured Daughters、イギリス）
REGRET (Reactions and Effects of Gardasil Resulting in Extreme Trauma、アイルランド）
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（日本）
HPVワクチン薬害訴訟全国原告団（日本）

　2018年3月24日、東京大学浅野キャンパス内において、薬害オンブズパースン会議(Medwatcher Japan)の主催による国際シンポジウム「世界のHPVワクチン被害は今」が開催されました。

　会場は満席となり、多くのメディア関係者も来場するなど、海外の被害の実情に関する社会の関心の高さが強く感じられました。

　当日は、薬害オンブズパースン会議事務局長でもある水口真寿美HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団共同代表が、日本における被害と訴訟の状況について報告を行いました。

　続いて、海外から来日した４人のシンポジストが、各国での被害の重大さや診療態勢の欠如に加えて、国や製薬企業から不当に圧力をかけられている状況を報告しました。

　コロンビアの被害者団体（Rebuilding Hope Association HPV Vaccine Victims）の代表を務めるモニカ・レオン・デル・リオ（Monica Leon Del Rio）さん。

　スペインの被害者団体AAVP（Association of Affected People due to the HPV vaccines in Spain）の代表を務めるアリシア・カピーラ（Alicia Capilla）さん。

　イギリスの被害者団体AHVID（UK Association of HPV Vaccine Injured Daughters）の科学部門を担当するマンディープ・バディアル（Mandeep Badial）さん。

　アイルランドの被害者団体REGRET（Reactions and Effects of Gardasil Resulting in Extreme Trauma）の広報を担当するアンナ・キャノンさん。

　来日した４人のみなさんは、いずれも被害者の母親として、それぞれの国において、被害者運動の中心的な役割を果たしてきた方々です。また、弁護士でもあるコロンビアのモニカさんは、コロンビア国内でHPVワクチン薬害についてのクラスアクションを提起しています。

　いずれの報告者からも、このワクチンを接種した後に生じる副反応は、時間の経過を追って様々な症状が重層化していくという特徴を持っており、それぞれの国内で患者を多く診察する専門医らが、自己免疫性の疾患として病態を捉えながらその解明を進めようとしていること、そして、HPVワクチンを推進する立場の人々から「反ワクチン団体」であるかのようなレッテル貼りをされ、不当な非難や中傷にさらされていることが、共通して説明されました。

　各国からの報告を通じて、HPVワクチン被害は日本だけで起きている問題ではないこと、そして各国の被害者が、日本と同様に、医療から放置されているだけではなく、激しい攻撃に耐えながら戦い続けていることを、あらためて良く理解することができました。

　後半のパネルディスカッションでは、HPVワクチン薬害全国原告団の代表を務める酒井七海さんが、被害者本人として、このワクチンを接種してから現在までの間、さまざまな症状に苦しめられてきたことを報告しました。

　この日のパネルディスカッションを通じて、同じ症状に苦しむ被害者が国境を越えて交流し、ともに支え合ってこの問題に取り組んで行く必要があることを、このシンポジウムに参加した５カ国の関係者の共通認識とすることができました。

　満開を迎えつつある桜並木に見守られて開催された今回のシンポジウムによって、HPVワクチンの被害者は、国際的な連帯を拡大していくための新たな一歩を踏み出すことができました。

　弁護団としても、こうした連帯をさらに深めるための努力を継続していきたいと思います。

　本年1月19日、HPVワクチン薬害全国弁護団は、全国の原告の多くが、記憶障害・学習障害といった症状にも苦しみ続けていることを、記者会見で公表しました。

　その際には、代表的な症状を訴える38名分の個別症状のエピソードを一覧表として公表しましたが、その後、本日までの間に、67名分の具体的エピソードを集約できましたので、以下のように一覧表を改訂しました。

　あらためてHPVワクチンの副反応被害の深刻さをご理解いただけると思いますので、是非ご覧下さい。

　改訂後の一覧表のPDF版はこちらからダウンロードできます。

HPVワクチン薬害訴訟
原告らの記憶障害・学習障害に関するエピソード

2018/2/6
HPVワクチン薬害訴訟全国原告団

※項目番号は原告番号ではなく、全国の原告から寄せられた記憶障害・学習障害に関する具体的エピソード67名分をランダムに並べてあります。

　2018年1月19日、全国弁護団は「HPVワクチン新リーフレットの全面修正を求める緊急要望書」を加藤勝信厚生労働大臣宛に提出しました。これは昨日、厚生労働省がHPVワクチンの積極勧奨を中止した2013年6月14日に作成されたHPVワクチンのリーフレットを著しく不適切な内容に改定したことに対し、その全面修正を求めたものです。

　提出後の記者会見には、酒井七海全国原告団代表（東京原告１番）、東京原告３番母子、東京原告53番母子が出席しました。

　会見では、新リーフレットが多様な副反応症状を伝えておらず、特に、記憶障害・学習障害については、医療従事者用のリーフレットだけに記載して、本人や保護者用には記載していない問題、救済制度での認定例のうち、障害と死亡の認定頻度を比較すると、ＨＰＶワクチンは、主な他のワクチンの平均値より約１０倍高いことを伝えていない問題などを指摘しました。

　酒井七海さんは、以前よりは改善はされたものの、今でも教室を覚えるのに苦労しているといった自分の症状を紹介したうえで、全国原告団の代表として、厚生労働省が、接種希望者・保護者に接種を「検討してください」というなら、検討できるように副反応の症状をきちんと伝えてほしいと話しました。

　東京原告３番の女性は、簡単な引き算ができない、時計が読めないと言った症状で苦しんだこと、友人の顔が覚えられず、コミュニケーションが取れなくなって友達が離れていってしまったこと、毎日寝る前には「このまま友達や家族の顔をわすれて言ってしまうのではないか」と考えながら眠りについていることなどを話しました。また、原告３番の母は、親として本当に辛い、こういうことが起きるということを知ってほしいと話しました。

　東京原告53番の女性の母は、何度も会っている先生や友達の顔が覚えられない、自分の家に帰る道が分からない、見知らぬ男性を母と間違えて後をついて行ってしまったというような娘の深刻な症状を紹介したうえで、記憶障害や学習障害は時間が経ってから出てくることも知ってほしいと話しました。

　このような記憶障害・学習障害の症状は、全国の原告の80％以上にあたる102名が経験しており、70名が現在も改善せずに苦しんでいます。原告から集めた声をまとめた下記の「原告らの記憶障害・学習障害に関する主なエピソード」一覧表をご覧いただくと、その症状の深刻さをご理解いただけると思います。

　こうした症状に苦しむ全国各地の原告とその家族からは、新リーフレットに対し、

「私の娘の被害を、きちんと伝えてほしい」

「事実を事実として伝えることこそ、厚労省がすべきことではないですか」

といった悲痛な叫び声が上がっています。

　重篤な副反応症状に苦しむ被害者の気持ちを踏みにじるような新リーフレットは、直ちに全面修正がなされるべきです。

原告らの記憶障害・学習障害に関する主なエピソード

※項目番号は原告番号ではなく、重篤な認知機能障害に苦しむ原告38名の症状をランダムに並べ直してあります。