2015年(H27) | |
3/31 | 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が全面解決要求書を提出 |
2016年(H28) | |
3/30 | 被害者が提訴方針を公表 |
7/27 |
合計63名の被害者が4地裁(東京・名古屋・大阪・福岡)に一斉提訴 全国弁護団が提訴声明を発表 HPVワクチン薬害訴訟東京原告団、同大阪原告団、同九州原告団が発足 |
8/7 | HPVワクチン薬害訴訟名古屋原告団設立が発足 |
8/20 | HPVワクチン薬害訴訟全国原告団設立総会開催(東京) |
8/23 | 全国原告団が全国薬害被害者団体連絡協議会に加盟 |
9/28 |
九州訴訟第1回口頭弁論(福岡地裁) |
11/8 |
大阪訴訟第1回口頭弁論(大阪地裁) |
11/29 |
名古屋訴訟第1回口頭弁論(名古屋地裁) |
12/14 |
第2次全国一斉提訴(4地裁合計57名)。原告総数は119名に。 |
12/26 | |
12/30 | |
2017年(H29) |
|
1/11 |
九州訴訟第2回口頭弁論(福岡地裁) |
1/23 | |
2/13 |
東京訴訟第1回口頭弁論(東京地裁) |
2/14 |
大阪訴訟第2回口頭弁論(大阪地裁) |
3/2 |
名古屋訴訟第2回口頭弁論(名古屋地裁) |
3/22 |
九州訴訟第3回口頭弁論(福岡地裁) |
4/24 | |
5/10 |
東京訴訟第2回口頭弁論(東京地裁) |
5/18 |
名古屋訴訟第3次提訴(名古屋単独6名)。原告総数は125名に。 |
5/23 |
大阪訴訟第3回口頭弁論(大阪地裁) |
6/14 |
九州訴訟第4回口頭弁論(福岡地裁) |
6/30 |
名古屋訴訟第3回口頭弁論(名古屋地裁) |
8/8 |
大阪訴訟第4回口頭弁論(大阪地裁) |
8/23 |
東京訴訟第3回口頭弁論(東京地裁) |
9/13 |
九州訴訟第5回口頭弁論(福岡地裁) |
10/31 |
名古屋訴訟第4回口頭弁論(名古屋地裁) |
11/7 |
大阪訴訟第5回口頭弁論(大阪地裁) |
11/22 |
東京訴訟第4回口頭弁論(東京地裁) |
12/13 |
九州訴訟第6回口頭弁論(福岡地裁) |
12/21 | 名古屋訴訟第5回口頭弁論(名古屋地裁) |
12/21 | 「HPVワクチン接種後に生じた症状に関する新たなエビデンスの有無についての検討」の見直しを求める意見書を提出 |
12/22 |
日本産科婦人科学会に要望書を提出 厚労省合同部会によるHPVワクチンのリーフレット改訂案の重大な問題点について記者会見 |
2018年(H30) | |
1/19 | |
2/14 |
東京訴訟第5回口頭弁論(東京地裁) |
2/20 | 大阪訴訟第6回口頭弁論(大阪地裁) |
3/6 | 名古屋訴訟第6回口頭弁論(名古屋地裁) |
3/14 | 九州訴訟第7回口頭弁論(福岡地裁) |
3/24 | 国際シンポジウム「世界のHPVワクチン被害は今」に参加 |
4/26 | 海外の被害者団体ともにHPVワクチンに関する共同宣言2018を公表 |
5/29 | 大阪訴訟第7回口頭弁論(大阪地裁) |
5/30 | 東京訴訟第6回口頭弁論(東京地裁) |
6/1 | 名古屋訴訟第7回口頭弁論(名古屋地裁) |
6/13 |
九州訴訟第8回口頭弁論(福岡地裁) |
6/14 | |
6/29 | 声明英語版公表:Five Years Since the Suspension of Proactive Recommendation of the Human Papillomavirus (HPV) Vaccine in Japan |
8/7 |
厚労省によるHPVワクチンの情報提供の評価手順の誤りについて意見書を公表 |
8/8 |
東京訴訟第7回口頭弁論(東京地裁) |
8/23-24 |
薬害根絶デーに参加 |
9/11 |
大阪訴訟第8回口頭弁論(大阪地裁) |
9/19 |
九州訴訟第9回口頭弁論(福岡地裁※今回より新庁舎) |
9/20 |
名古屋訴訟第8回口頭弁論(名古屋地裁) |
10/12 |
日本医師会及び日本医学会に対し、合同公開フォーラム「HPVワクチンについて考える」開催についての抗議声明を発表(10/13:記者会見) |
10/20 |
薬害根絶フォーラムに参加 |
11/7 |
東京訴訟第8回口頭弁論(東京地裁) |
12/5 |
大阪訴訟第9回口頭弁論(大阪地裁) |
12/6 |
名古屋訴訟第9回口頭弁論(名古屋地裁) |
12/12 |
九州訴訟第10回口頭弁論(福岡地裁) |
2019(H31) | |
2/13 | 東京訴訟第9回口頭弁論(東京地裁) |
3/5 | 大阪訴訟第10回口頭弁論(大阪地裁) |
3/8 | 名古屋訴訟第10回口頭弁論(名古屋地裁) |
4/22 | 九州訴訟第11回口頭弁論(福岡地裁) |
5/22 | 東京訴訟第10回口頭弁論(東京地裁) |
5/28 | 大阪訴訟第11回口頭弁論(大阪地裁) |
7/4 |
名古屋訴訟第11回口頭弁論(名古屋地裁) |
7/17 | 九州訴訟第12回口頭弁論(福岡地裁) |
7/19 |
東京・大阪3次提訴(東京地裁・大阪地裁) |
8/22-23 |
薬害根絶デー2019とその前夜集会に参加 |
8/31 | |
9/11 |
東京訴訟第11回口頭弁論(東京地裁) |
9/12 |
大阪訴訟第12回口頭弁論(大阪地裁) |
10/10 | 名古屋訴訟第12回口頭弁論(名古屋地裁) |
10/16 | 九州訴訟第13回口頭弁論(福岡地裁) |
10/20 | 第21回薬害根絶フォーラムに参加 |
10/25 | 岡山県に独自リーフレットの使用中止を要請 |
11/25 |
日本医師会に積極勧奨再開を求める声明を発表しないよう求める要請書を提出 東京訴訟第12回口頭弁論(東京地裁) |
12/3 |
大阪訴訟第13回口頭弁論(大阪地裁) |
2020(R2) | |
1/17 |
副反応検討部会に接種差し控えを維持するよう意見書を提出 |
1/20 |
九州訴訟第14回口頭弁論(福岡地裁) |
1/23 |
名古屋訴訟第13回口頭弁論(名古屋地裁) |
2/5 |
国会院内集会「HPVワクチン 知って下さい!私たちの今」を開催(参議院議員会館) |
2/15 | シンポジウム「全国各地支援の会活動について」を開催(名古屋市内) |
2/26 | 東京訴訟第13回口頭弁論(東京地裁)※新型コロナウイルス問題の影響で代理人のみによる手続 |
3/5 | 大阪訴訟第14回口頭弁論中止 ※新型コロナウイルス問題による |
4/15 | 9価HPVワクチン(シルガード9)の承認審査に関する意見書を提出 |
4/24 | 名古屋訴訟第14回口頭弁論中止 ※同上 |
4/27 | 九州訴訟第15回口頭弁論中止 ※同上 |
5/22 | 9価HPVワクチン(MSD社製シルガード9)に関する審議会の承認議決に対する抗議声明を発表 |
5/28 | 大阪訴訟第14回口頭弁論中止 ※同上 |
6/19 | 9価HPVワクチン(MSD社製シルガード9)の承認に反対するパブリックコメントを提出 |
7/20 | 九州訴訟オンライン弁論準備 |
7/21 | 東京訴訟オンライン弁論準備 |
7/22 | 9価HPVワクチン(MSD社製シルガード9)承認に関する声明を公表 |
7/28 | HPVワクチンリーフレット改訂案に対する意見書-「情報提供を装ったアンフェアな接種勧奨」の撤回を求める-を提出 |
7/30 | 名古屋訴訟オンライン弁論準備 |
8/24 | 薬害根絶デーに参加 |
9/10 | 大阪訴訟オンライン弁論準備 |
9/24 | 東京訴訟オンライン弁論準備 |
10/16 | 全市区町村に対して新リーフレットの個別送付を行わないよう求める要請を実施 |
10/19 | 九州訴訟オンライン弁論準備 |
10/29 | 全国市長会を訪問して新リーフレット問題について意見交換を実施 |
11/4 |
全国町村会を訪問して新リーフレット問題について意見交換を実施 |
11/6 |
第22回薬害根絶フォーラムに参加 |
11/25 | 名古屋訴訟オンライン弁論準備 |
11/30 |
東京訴訟オンライン弁論準備 |
12/10 |
大阪訴訟オンライン弁論準備 |
12/25 |
厚生労働大臣に「HPVワクチンに関するホームページ記載についての要請書―積極的勧奨中止を隠さず国民に分かりやすく知らせてください―」を提出 |
12/25 |
沼津市議会にHPVワクチン新リーフレットを個別送付しないよう要請 |
2021(R3) |
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1/18 |
九州訴訟オンライン弁論準備 |
1/22 |
国立感染症研究所に対し、HPVワクチンファクトシートの作成についての意見書を提出 |
2/5 |
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2/8 |
名古屋訴訟オンライン弁論準備 |
※各地裁での期日の様子は、各地訴訟のページをご覧下さい。
2017年12月22日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、日本産科婦人科学会に対して、接種勧奨の再開を求める本年12月9日の声明の撤回と被害者のヒアリングの実施を求める要望書を提出しました。
2017年4月10日公表の「青少年における『疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状』の受療状況に関する全国疫学調査」(全国疫学調査)の追加分析結果報告に対する、HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団のコメントは、次のとおりです。
2016年12月26日開催の厚労省合同会議において報告された全国疫学調査(研究代表者:祖父江友孝)には、調査対象となる副反応症状を適切に定義していない等の調査の根幹に関わる重大な欠陥があるにもかかわらず、合同会議の審議においては、こうした調査の欠陥が全く指摘されないままとなっています。
そこで、本日、HPVワクチン薬害全国原告団・弁護団は、厚労大臣及び合同部会の部会長ら宛てた要望書を提出しました。
2016年12月26日発表の『青少年における「疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状』の受療状況に関する全国疫学調査』(全国疫学調査)結果報告に対する、HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団のコメント(詳細版)は、次のとおりです。
過去の記事はこちらから確認できます。