2015年(H27) | |
3/31 | 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が全面解決要求書を提出 |
2016年(H28) | |
3/30 | 被害者が提訴方針を公表 |
7/27 |
合計63名の被害者が4地裁(東京・名古屋・大阪・福岡)に一斉提訴 全国弁護団が提訴声明を発表 HPVワクチン薬害訴訟東京原告団、同大阪原告団、同九州原告団が発足 |
8/7 | HPVワクチン薬害訴訟名古屋原告団設立が発足 |
8/20 | HPVワクチン薬害訴訟全国原告団設立総会開催(東京) |
8/23 | 全国原告団が全国薬害被害者団体連絡協議会に加盟 |
9/28 |
九州訴訟第1回口頭弁論(福岡地裁) |
11/8 |
大阪訴訟第1回口頭弁論(大阪地裁) |
11/29 |
名古屋訴訟第1回口頭弁論(名古屋地裁) |
12/14 |
第2次全国一斉提訴(4地裁合計57名)。原告総数は119名に。 |
12/26 | |
12/30 | |
2017年(H29) |
|
1/11 |
九州訴訟第2回口頭弁論(福岡地裁) |
1/23 | |
2/13 |
東京訴訟第1回口頭弁論(東京地裁) |
2/14 |
大阪訴訟第2回口頭弁論(大阪地裁) |
3/2 |
名古屋訴訟第2回口頭弁論(名古屋地裁) |
3/22 |
九州訴訟第3回口頭弁論(福岡地裁) |
4/24 | |
5/10 |
東京訴訟第2回口頭弁論(東京地裁) |
5/18 |
名古屋訴訟第3次提訴(名古屋単独6名)。原告総数は125名に。 |
5/23 |
大阪訴訟第3回口頭弁論(大阪地裁) |
6/14 |
九州訴訟第4回口頭弁論(福岡地裁) |
6/30 |
名古屋訴訟第3回口頭弁論(名古屋地裁) |
8/8 |
大阪訴訟第4回口頭弁論(大阪地裁) |
8/23 |
東京訴訟第3回口頭弁論(東京地裁) |
9/13 |
九州訴訟第5回口頭弁論(福岡地裁) |
10/31 |
名古屋訴訟第4回口頭弁論(名古屋地裁) |
11/7 |
大阪訴訟第5回口頭弁論(大阪地裁) |
11/22 |
東京訴訟第4回口頭弁論(東京地裁) |
12/13 |
九州訴訟第6回口頭弁論(福岡地裁) |
12/21 | 名古屋訴訟第5回口頭弁論(名古屋地裁) |
12/21 | 「HPVワクチン接種後に生じた症状に関する新たなエビデンスの有無についての検討」の見直しを求める意見書を提出 |
12/22 |
日本産科婦人科学会に要望書を提出 厚労省合同部会によるHPVワクチンのリーフレット改訂案の重大な問題点について記者会見 |
2018年(H30) | |
1/19 | |
2/14 |
東京訴訟第5回口頭弁論(東京地裁) |
2/20 | 大阪訴訟第6回口頭弁論(大阪地裁) |
3/6 | 名古屋訴訟第6回口頭弁論(名古屋地裁) |
3/14 | 九州訴訟第7回口頭弁論(福岡地裁) |
3/24 | 国際シンポジウム「世界のHPVワクチン被害は今」に参加 |
4/26 | 海外の被害者団体ともにHPVワクチンに関する共同宣言2018を公表 |
5/29 | 大阪訴訟第7回口頭弁論(大阪地裁) |
5/30 | 東京訴訟第6回口頭弁論(東京地裁) |
6/1 | 名古屋訴訟第7回口頭弁論(名古屋地裁) |
6/13 |
九州訴訟第8回口頭弁論(福岡地裁) |
6/14 | |
6/29 | 声明英語版公表:Five Years Since the Suspension of Proactive Recommendation of the Human Papillomavirus (HPV) Vaccine in Japan |
8/7 |
厚労省によるHPVワクチンの情報提供の評価手順の誤りについて意見書を公表 |
8/8 |
東京訴訟第7回口頭弁論(東京地裁) |
8/23-24 |
薬害根絶デーに参加 |
9/11 |
大阪訴訟第8回口頭弁論(大阪地裁) |
9/19 |
九州訴訟第9回口頭弁論(福岡地裁※今回より新庁舎) |
9/20 |
名古屋訴訟第8回口頭弁論(名古屋地裁) |
10/12 |
日本医師会及び日本医学会に対し、合同公開フォーラム「HPVワクチンについて考える」開催についての抗議声明を発表(10/13:記者会見) |
10/20 |
薬害根絶フォーラムに参加 |
11/7 |
東京訴訟第8回口頭弁論(東京地裁) |
12/5 |
大阪訴訟第9回口頭弁論(大阪地裁) |
12/6 |
名古屋訴訟第9回口頭弁論(名古屋地裁) |
12/12 |
九州訴訟第10回口頭弁論(福岡地裁) |
2019(H31・R1) | |
2/13 | 東京訴訟第9回口頭弁論(東京地裁) |
3/5 | 大阪訴訟第10回口頭弁論(大阪地裁) |
3/8 | 名古屋訴訟第10回口頭弁論(名古屋地裁) |
4/22 | 九州訴訟第11回口頭弁論(福岡地裁) |
5/22 | 東京訴訟第10回口頭弁論(東京地裁) |
5/28 | 大阪訴訟第11回口頭弁論(大阪地裁) |
7/4 |
名古屋訴訟第11回口頭弁論(名古屋地裁) |
7/17 | 九州訴訟第12回口頭弁論(福岡地裁) |
7/19 |
東京・大阪3次提訴(東京地裁・大阪地裁) |
8/22-23 |
薬害根絶デー2019とその前夜集会に参加 |
8/31 | |
9/11 |
東京訴訟第11回口頭弁論(東京地裁) |
9/12 |
大阪訴訟第12回口頭弁論(大阪地裁) |
10/10 | 名古屋訴訟第12回口頭弁論(名古屋地裁) |
10/16 | 九州訴訟第13回口頭弁論(福岡地裁) |
10/20 | 第21回薬害根絶フォーラムに参加 |
10/25 | 岡山県に独自リーフレットの使用中止を要請 |
11/25 |
日本医師会に積極勧奨再開を求める声明を発表しないよう求める要請書を提出 東京訴訟第12回口頭弁論(東京地裁) |
12/3 |
大阪訴訟第13回口頭弁論(大阪地裁) |
2020(R2) | |
1/17 |
副反応検討部会に接種差し控えを維持するよう意見書を提出 |
1/20 |
九州訴訟第14回口頭弁論(福岡地裁) |
1/23 |
名古屋訴訟第13回口頭弁論(名古屋地裁) |
2/5 |
国会院内集会「HPVワクチン 知って下さい!私たちの今」を開催(参議院議員会館) |
2/15 | シンポジウム「全国各地支援の会活動について」を開催(名古屋市内) |
2/26 | 東京訴訟第13回口頭弁論(東京地裁)※新型コロナウイルス問題の影響で代理人のみによる手続 |
3/5 | 大阪訴訟第14回口頭弁論中止 ※新型コロナウイルス問題による |
4/15 | 9価HPVワクチン(シルガード9)の承認審査に関する意見書を提出 |
4/24 | 名古屋訴訟第14回口頭弁論中止 ※同上 |
4/27 | 九州訴訟第15回口頭弁論中止 ※同上 |
5/22 | 9価HPVワクチン(MSD社製シルガード9)に関する審議会の承認議決に対する抗議声明を発表 |
5/28 | 大阪訴訟第14回口頭弁論中止 ※同上 |
6/19 | 9価HPVワクチン(MSD社製シルガード9)の承認に反対するパブリックコメントを提出 |
7/20 | 九州訴訟オンライン弁論準備 |
7/21 | 東京訴訟オンライン弁論準備 |
7/22 | 9価HPVワクチン(MSD社製シルガード9)承認に関する声明を公表 |
7/28 | HPVワクチンリーフレット改訂案に対する意見書-「情報提供を装ったアンフェアな接種勧奨」の撤回を求める-を提出 |
7/30 | 名古屋訴訟オンライン弁論準備 |
8/24 | 薬害根絶デーに参加 |
9/10 | 大阪訴訟オンライン弁論準備 |
9/24 | 東京訴訟オンライン弁論準備 |
10/16 | 全市区町村に対して新リーフレットの個別送付を行わないよう求める要請を実施 |
10/19 | 九州訴訟オンライン弁論準備 |
10/29 | 全国市長会を訪問して新リーフレット問題について意見交換を実施 |
11/4 |
全国町村会を訪問して新リーフレット問題について意見交換を実施 |
11/6 |
第22回薬害根絶フォーラムに参加 |
11/25 | 名古屋訴訟オンライン弁論準備 |
11/30 |
東京訴訟オンライン弁論準備 |
12/10 |
大阪訴訟オンライン弁論準備 |
12/25 |
厚生労働大臣に「HPVワクチンに関するホームページ記載についての要請書―積極的勧奨中止を隠さず国民に分かりやすく知らせてください―」を提出 |
12/25 |
沼津市議会にHPVワクチン新リーフレットを個別送付しないよう要請 |
2021(R3) |
|
1/18 |
九州訴訟オンライン弁論準備 |
1/22 |
国立感染症研究所に対し、HPVワクチンファクトシートの作成についての意見書を提出 |
2/5 |
|
2/8 |
名古屋訴訟オンライン弁論準備 |
2/15 |
東京訴訟オンライン弁論準備 |
3/4 |
|
3/11 |
|
4/15 |
|
4/19 |
|
5/13 |
|
5/20 |
|
6/3 |
|
6/9 |
|
6/10 |
積極勧奨中止8年経過を受け、厚生労働大臣に要請書を提出 |
6/11 |
|
7/12 |
|
7/14 |
九州訴訟オンライン弁論準備 |
7/31 |
|
8/24 |
薬害根絶デーに参加 9価HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の定期接種化に反対する意見書を厚労大臣らに提出 |
8/25 |
|
8/30 |
東京訴訟オンライン弁論準備 |
9/4 |
MSD社らによる不透明な国への働きかけの実態を明らかにするよう求める厚労大臣宛て意見書と自民議連宛公開質問書を送付 |
9/9 |
大阪訴訟オンライン弁論準備 |
9/18 | 名古屋訴訟支援ネットによる福井県発信のオンライン勉強会を開催(後援:日本社会薬学会) |
10/1 |
|
10/4 |
|
10/12 |
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10/18 |
|
10/24 |
薬被連主催の薬害根絶フォーラムに参加 |
10/30 |
東京訴訟支援ネットワーク第5回総会・記念シンポジウムを開催 |
11/12 |
厚労省副反応検討部会(議事録・配付資料)が積極的勧奨再開を妥当としたことに対する抗議会見を実施
・HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の積極的勧奨再開に関する抗議声明
・東京原告望月瑠菜さんの発言(全文)
・九州原告10番の発言(全文) |
11/15 |
中山ひとみ委員発言 |
11/26 |
|
12/1 |
名古屋訴訟オンライン弁論準備 |
12/9 |
大阪訴訟オンライン弁論準備 |
12/28 |
「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等の維持、確保について」(健康課長通知) |
2022(R4) |
|
1/12 | 全市区町村宛:HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)積極的勧奨再開に伴う要請書-「寄り添う支援」に近づくための8項目 |
1/17 | 九州訴訟オンライン弁論準備 |
1/24 | 各政党代表者宛: HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)副反応被害者のヒアリング実施を求める要請書 |
2/3 | 大阪訴訟オンライン進行協議 |
2/14 | 東京訴訟オンライン弁論準備 |
3/3 | 名古屋訴訟オンライン弁論準備 |
3/10 | 大阪訴訟オンライン弁論準備 |
4/18 | 九州訴訟オンライン弁論準備 |
5/13 | 東京訴訟オンライン弁論準備 |
6/2 | 大阪訴訟オンライン弁論準備 |
6/6 | 名古屋訴訟オンライン弁論準備 |
6/17 | 子宮頸がんワクチン接種後の副反応の病態に関する医学的知見のまとめを公表 |
6/27 | HPVワクチンのキャッチアップ接種に関する要請書を公表 |
7/11 | 九州訴訟オンライン弁論準備 |
9/8 | 大阪訴訟オンライン弁論準備 |
9/13 | 東京訴訟オンライン弁論準備 |
9/27 | 名古屋訴訟オンライン弁論準備 |
10/17 | 九州訴訟オンライン弁論 |
11/4 | 9価HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)シルガード9の定期接種化方針に対する抗議声明を発表 |
12/5 | 東京訴訟口頭弁論期日(コロナ禍以来約3年ぶりの公開法廷) |
12/13 | 大阪訴訟口頭弁論期日 |
12/22 | |
2023(R5) | |
1/23 | |
2/9 | |
2/20 |
名古屋訴訟口頭弁論期日 弁護団意見陳述:被告国の研究班が明らかにした被害実態 |
3/9 |
大阪訴訟口頭弁論期日 |
4/17 | 九州訴訟口頭弁論期日 |
5/18 | 東京訴訟証人尋問期日:原告側申請:池田修一医師① |
5/29 | 名古屋訴訟口頭弁論期日 |
6/5 | 大阪訴訟証人尋問期日:原告側申請:横田俊平医師① |
7/3 | 九州訴訟証人尋問期日:原告側申請:髙嶋博医師① |
8/18 | 東京訴訟証人尋問期日:原告側申請:池田修一医師② |
8/21 | 東京訴訟証人尋問期日:原告側申請:椿広計氏① |
8/24 | 薬害根絶デー・HPVワクチンの男子への接種に反対する意見書を提出 |
9/4 | 大阪訴訟証人尋問期日:原告側申請:横田俊平医師② |
9/19 | 名古屋訴訟証人尋問期日:原告側申請:高橋幸利医師① |
9/25 | 大阪訴訟証人尋問期日:原告側申請:鳥越俊彦医師① |
10/2 | 九州訴訟証人尋問期日:原告側申請:髙嶋博医師② |
11/27 | 東京訴訟証人尋問期日:原告側申請:椿広計氏② |
12/11 | 名古屋訴訟証人尋問期日:原告側申請:高橋幸利医師② |
12/18 | 大阪訴訟証人尋問期日:原告側申請:鳥越俊彦医師② |
2024(R6) | |
1/22 | 九州訴訟原告本人尋問期日① |
※各地裁での期日の様子は、各地訴訟のページをご覧下さい。
2021年9月3日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、田村憲久厚生労働大臣に対する意見書を提出しました。
田村厚労大臣らに対しては、同年8月30日に自民党の議員連盟が、HPVワクチンの接種勧奨再開を要望する文書を提出しています。
またMSD社は、同年8月31日の田村厚生労働大臣の閣議後会見の内容に対し、同年9月1日付けステートメントにおいて、厚労省と緊密に協力して本年10月の再開に向けた準備を進めてきたと述べています。
そしてMSD社は、ワクチンを大量廃棄することになれば、今後の供給に悪影響を及ぼす可能性があるとする「警告文書」を厚生労働省に渡していたと報じられています。
しかし、厚労省の審議会では、本年10月に勧奨を再開するというような議論は全く行われていません。そうであるのに、国が水面下で本年10月再開の準備をMSDに求めていたのであれば、極めて不適切です。
そこで、全国原告団・弁護団は、今回の意見書によって、MSD社が厚生労働省に交付したとされる「警告文書」を公表し、MSD社と国との「緊密な協力」についての事実関係を明らかにするよう、田村厚労大臣に求めました。
公衆衛生政策の政策形成過程には透明性が不可欠です。外資系メーカーからの不透明な働きかけが報じられる中、その圧力に屈する形でHPVワクチンの接種勧奨が再開されるようなことがあってはなりません。
引き続きご支援下さい。
2021年9月3日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、自由民主党のHPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟に対して、公開質問書を提出しました。
自民議連が本年8月30日に厚生労働大臣らに対してHPVワクチンの接種勧奨再開を要請した書面では、厚労省の審議会などでは全く議論がされていないにも関わらず、本年10月の勧奨再開を前提としてメーカーがワクチンを準備してきたというメーカーの内情が紹介されています。
この間、MSD社は厚生労働省に対して、HPVワクチンを廃棄することになれば今後のワクチン供給に悪影響を及ぼす可能性があるとする「警告文書」を交付したと報じられています。
こうした状況からは、メーカーと自民議連との間において、勧奨再開に向けた不透明な協議が行われてきたことが推測されます。
医薬品行政の政策決定過程が、外資系メーカーからのこのような不透明な働きかけで歪められることがあってはなりません。
自民議連は、速やかに事実関係を明らかにすべきです。
2021年6月11日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、青森市・東京都中央区・川崎市・金沢市・長崎市にあてて、各自治体のホームページ上のHPVワクチンの解説文に国がHPVワクチンの積極的勧奨を中止していることの明記を求めて、以下の内容の要請書を送付しました。
過去の記事はこちらから確認できます。