2017年5月21日午後、東京都内で薬害肝炎全国原告団の定期総会が開催されました。

この総会の場をお借りして、ＨＰＶワクチン薬害全国原告団・弁護団より、これまでの応援に対する御礼を申し上げました。

薬害肝炎全国原告団からは、同じ薬被連に所属する団体として、提訴当初から応援をいただいています。上記の写真は、薬害根絶への想いのこもった横断幕です。各地の訴訟期日にも、多くの方が傍聴のために裁判所まで足を運んで下さっています。

この日、ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団代表の酒井七海さんは残念ながら病状の悪化のため出席できず、七海さんが自ら書き上げた挨拶文を父である酒井秀郎さんが読み上げる形となりましたが、薬害肝炎の原告の方々からの温かいメッセージによって、ＨＰＶワクチン薬害訴訟を闘う被害者が支えられていることを伝え、御礼を申し上げました。

また、埼玉県在住の被害者である平原沙奈さんの母、平原明美さんは、家族の直面する深刻な被害の実情を説明し、薬害の根絶という同じ目標に向かって、自分たちの側でも努力したいと考えていることを話しました。

最後は、薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんより、熱い応援のメッセージをいただきました。

時間がタイトな中、こうした機会をいただきまして、ありがとうございました。

どうかこれからもご支援下さい。

2017年4月10日公表の「青少年における『疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状』の受療状況に関する全国疫学調査」（全国疫学調査）の追加分析結果報告に対する、HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団のコメントは、次のとおりです。

2017年4月24日
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団

　2017年4月10日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議（以下、「副反応検討部会」という）が開催され、厚生労働科学研究「青少年における『疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状』の受療状況に関する全国疫学調査」（研究代表者：祖父江友孝。以下、「本調査」という）の追加分析結果が報告された（副反応検討部会資料4。以下、「追加分析」という）。
　その「結論」は、2016年12月26日に報告された本調査の結果報告（以下、「初回結果報告」という）と同じく、「ＨＰＶワクチン接種歴のない者においても、ＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の『多様な症状』を呈する者が、一定数存在した」というものであるが、追加分析を含め、本調査には、このような結論を導く科学的根拠は全くなく、結論は誤りである。

　要望事項は次の３点です。

1. 調査結果の再検討
2. 調査過程の公表
3. 質問事項への回答（2017/2/8までに）

• 「ＨＰＶワクチン接種後に報告されている多様な症状」をどのような病態と認識しているのか。
• 全国疫学調査の内容について、合同会議での審議以前に厚労省による記者説明がなされ、それに基づく報道がなされたことの不適切性について。

要望書を提出した後、厚生労働省内の記者クラブにおいて、報道各社にも要望の趣旨の説明を行いました。

　要望書の全文は次のとおりです。

厚生労働大臣　塩崎恭久　殿
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会
部会長　桃井眞里子　殿
薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会
調査会長　五十嵐隆　殿

2016/12/30
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団

　2016年12月26日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議（以下、「副反応検討部会」という）において、厚生労働科学研究「青少年における『疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状』の受療状況に関する全国疫学調査」（研究代表者：祖父江友孝。以下、「本調査」という）の結果が報告された（副反応検討部会資料４。以下、「本報告」という）。
　本調査は、『ＨＰＶワクチンの副反応として報告されている症状と同様の症状があるが、ＨＰＶワクチンの接種歴がない患者』の全国患者数を推計することを目的に行われた。これは、ＨＰＶワクチン接種との因果関係を疫学的に研究するためには、副反応と同様の症状の自然発生率ないしその代替指標を得る必要があるという考えに基づき、「症状あり、ＨＰＶワクチン接種歴なし」の全国患者数の推計値をもって自然発生の代替指標としようとするものである。
　しかし、本調査は、そのデザインが不適切であるため、副反応症状と同様の症状の患者を的確に把握できるものとなっておらず、報告された推計患者数は明らかに過大である。本調査結果が接種勧奨再開の根拠とならないことはもちろんであるし、この推計患者数を自然発生の代替指標として今後の疫学研究の基礎データに使用することは許されない。
　また、本調査でみられた接種歴あり群と接種歴なし群の差は、副反応症状とＨＰＶワクチンの因果関係を示唆すると言えるが、本報告はこれを無視し、両群に差がないかのような印象操作を行っており不当である。
　以下詳述する（より詳細な説明は、後記「解説編」参照のこと）。

※副反応検討部会資料４
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000147016.pdf

【2016/12/30追記】

本日付でコメント詳細版を公表しましたので、そちらをご覧下さい。

2016年12月26日発表の『青少年における「疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状』の受療状況に関する全国疫学調査』（全国疫学調査）結果報告に対する、HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団のコメント（速報版）は、次のとおりです。

以下、引用ページ番号は当該結果報告資料（末尾リンク参照）のものです。

なお、詳細版は追って公表します。

2016/12/26

1. 　本報告では、「結論」として、「ＨＰＶワクチン接種歴のない者においても、ＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の『多様な症状』を呈する者が、一定数存在した。」とされている（20ページ下段）。
   　しかし、ＨＰＶワクチンの副反応症状の特徴を示す「多様な症状」とは、１人の被害者が複数の症状を有し、それが時間の経過とともに変化するという点にあるところ、本調査における「ＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の『多様な症状』を呈する者」（以下、「『多様な症状』を呈する者」という）の判定基準（8ページ上段）は、このような特徴をとらえたものとなっておらず、１つしか症状を有しない場合であっても｢『多様な症状』を呈する者｣に該当しうるなど、きわめて不適切であり、副反応患者と同様の症状を有する患者を正しく把握できない。したがって、本調査において「『多様な症状』を呈する者」として分類されている者が真に副反応患者と同様の症状を呈しているのかについては、不明というほかない。
   　そのため、本調査から、ＨＰＶワクチン接種歴のない者において副反応患者と同様の症状を有する者が存在するとの結論を導くことはできない。
2. 　仮に、接種歴のない者に副反応患者と同様の症状を有する者が存在するとしても、本報告に示された推計値は明らかに過大である。
   　すなわち、本報告では、「まとめ」として、「ＨＰＶワクチンの接種歴がなく、ＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の『多様な症状』を呈する12歳～18歳の女子は、接種歴のない人口10万人あたり20.4人と推計される」とされている（19ページ下段）。
   　しかし、上記のように、「『多様な症状』を呈する者」の判定基準がきわめて不適切であるため、その中には、副反応患者と同様の症状とは言えない患者が含まれている。
   　また、本報告は、「『多様な症状』を呈する者」の判定基準として｢取り扱い①｣と｢取り扱い②｣を示しており（8ページ上段）、その取り扱いによって人口10万人あたりの推計値に著しい差を生じる（取り扱い①＝2.8人、取り扱い②＝20.4人。13ページ上段）にもかかわらず、全く根拠を示さないまま、取り扱い②による推計値が結論であるかのように記載している。
   　したがって、「人口10万人あたり20.4人」という推計値は明らかに過大である。そして、正しい値を推計しうるデータは本報告には含まれていない。
3. 　二次調査報告症例における個別症状の割合をみると、全体に接種歴ありの者の方が有症率が高いうえ、副反応症状の研究者らが副反応患者に特徴的なものとして指摘しているいくつかの症状において、接種歴ありの者の方がなしの者よりも有症率が著しく高いというデータが示されている（光に対する過敏、脱力発作、月経異常、記銘力の低下など。17、18ページ）。また、症状の数別にみると、１０以上の症状をもつ者は接種歴ありの者に多い。
   　このような差が、本報告で指摘されている｢考慮すべきバイアス｣の影響として全て説明がつくのかは疑問である。
   　このことから直ちに因果関係についての結論を得ることはできないとしても、因果関係を示唆するデータというべきである。

以上

本日、HPVワクチンの接種で被害を受けた女性たちが、国とグラクソ・スミスクライン社、MSD社を被告として、東京・名古屋・大阪・福岡の各地方裁判所に提訴しました。本年7月27日の全国一斉提訴に続き、今回が第2次の提訴となりました。

今回の第2次全国一斉提訴で、東京25名・名古屋5名・大阪7名・九州20名の合計57名が新たに原告に加わり、全国の原告数は総勢で119名となりました。

２次提訴原告を加え原告総数５３名となった東京では、記者会見で、17歳の原告女性が、ＨＰＶワクチン３回目の接種から１週間後に激しい頭痛とめまいに襲われたのを始めに、激しい胃痛、全身のひどいだるさ、激しい胃痛、手足や背中の痛み、発熱、慣れ親しんだピアノの譜面が読めなくなるなどの記憶障害といった様々な症状に苦しめられていることを語り、「普通の生活がしたい」と訴えました。

また、２０歳の原告女性の父親は、激しい痛みが続く中で、娘から「もう死にたい」「なんでこんな体で生きているの？」と問われても親に返す言葉はないと言い、「これからも重い障害を背負って歩むであろう娘の負担を少しでも軽くするために、私は戦いたい」と決意を表していました。

名古屋でも、新たに５名の原告が訴訟に加わりました。

提訴後の記者会見では、それぞれの被害者の次のようなコメントを弁護団が代読する形で公表しました。

「夢を叶えることはもちろん、叶えるための努力をすることもできなくなりました。何のために生きればいいのか、何で生きなきゃいけないのか、わからないぐらい毎日が辛くて苦しいです。」

「進路も決まっておらず、将来について全く考えることができません。将来、職に就くことができたとしても、職場の人や周りの人に理解されにくいと考えるととても苦しいです。」

「友人達と一緒に卒業できずどんどん置いていかれるのが辛いです。」

「今回、思い切って提訴に踏み切ったことで、同じように苦しんでいる大勢の被害者の実情を知ってもらい、社会での理解が広まるといいなと思います。」

大阪では、二次提訴原告ご本人やご家族を中心に入廷行動を行い、弁護団が記者会見を開きました。大阪訴訟では２次提訴で7名の原告が加わり、１次提訴と合わせて原告23名となりました。

２０１６年１０月２２日（土）東京医科歯科大学歯科棟４Ｆ特別講堂にて，第１８回薬害根絶フォーラムが開催されました。約２００名の方の参加で講堂が埋められていました。

第１部では薬害被害者の方々から薬害の実態報告がなされました。ＨＰＶワクチン被害については特集を組んでいただき，原告の園田絵里菜さんが報告しました。

ワクチンによって内臓を握りつぶされるような痛み，頭痛，発熱，倦怠感，全身のいたみ，失神，めまい等の症状が現れるようになったこと，このような 症状に苦しんでいるにもかかわらず，学校や多くの医療機関で受けた理解を示そうとしない対応，詐病扱いされた経験を報告しました。そして，普通の生活を少 しでもしたいこと，被害者らの症状を理解してもらいたいことを訴えました。

第２部では，子どもたちを薬害の被害者にも加害者にもしないために，子ども達に薬害をどう伝えていくかを徹底討論しました。

ＨＰＶ ワクチン被害訴訟原告団の酒井秀郎さんは，お子さんである七海さんの被害について報告し，副反応情報を早期に集め診療に生かしていればＨＰＶワクチンの被 害がここまで広がらなかったと考えていることを報告しました。そして，被害を受けているのが女子中学生・高校生であるが，ＨＰＶワクチン被害は認知しても， これを薬害として誰にでも起こりえることだというようには考えていないのが現状であるとの報告もなされました。

その上で，酒井さんからは，七海さんの場合でも被害に遭った直後は誰も理解してくれなかったものの，５年でずいぶん改善されたので，時間がかかるとは思うが薬害根絶に向け取り組んでいかなければならないことを訴えられました。

9月25日に大阪市内で、薬害肝炎全国原告団の会合が行われました。

その機会を利用して、薬害肝炎の被害者となった方々が、HPVワクチン薬害訴訟
の原告さんを応援する横断幕を作って下さいました。

血液製剤でC型肝炎に罹患した被害者の方々が、ピンクの大きな布に、次々に熱
い励ましのメッセージを書き込んでくれました。

この横断幕には、同じ薬被連の加盟団体として、薬害を絶対に許さないという思
いがあふれています。9月28日の九州訴訟第１回期日の際にお披露目する予定
ですので、是非御覧下さい。

平成28年8月24日、東京・霞ヶ関にて、薬害根絶デーが開催されました。全国原
告団も薬被連正式加盟団体として、午前中の文科省交渉、午後の厚労省交渉に参加し、他の薬害被害者の方々とともに、積極的に討議に参加しました。

平成28年8月23日の夜、文京区民センター（東京）において、薬害根絶デーの前夜集会が行われました。

集会では、まず、ＨＰＶワクチン薬害東京弁護団事務局長の関口正人弁護士が、被害の概要や提訴までの経過を報告しました。

そして、東京原告１５番本人、東京原告酒井七海さんの母である酒井智子さん、九州原告１番母である梅本邦子さんが順次登壇し、ワクチン接種後に生じた副反応被害の実態、将来に対する不安、裁判に参加した理由などについて、話をしました。

会場は約200人の参加者で満席となり、多くの方が深刻な被害の実情に耳を傾けていました。

 平成28年8月23日、全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）へのHPVワクチン薬害訴訟全国原告団の加盟が正式に承認されました。

加盟承認に当たり、これまでの様々な薬害で被害を体験された薬害被害者の方々からは、HPVワクチン被害者のためにできることをしてきたいという、暖かい励ましの言葉をいただきました。

薬被連は、サリドマイド・スモン・薬害エイズ等の薬害被害者団体によって構成される連絡会です。

毎年8月には、薬害エイズ訴訟を契機として厚労省中庭に「薬害根絶誓いの碑」が建立されたことを記念して、実行委員会とともに薬害根絶デーというイベントを東京で開催するとともに、医薬品行政を担当する厚生労働省や、医学教育・薬害教育に関わる文部科学省との間で、薬害に関連する様々な課題について、定期協議を行っています。

この数年、薬害根絶デーでは、HPVワクチン薬害がテーマとして取り上げられてきました。また厚労省・文科省協議でも、HPVワクチン薬害の原因究明や被害者に対する教育現場における配慮等が課題として提示されてきました。

今後は、薬被連の正式加盟団体としての全国原告団が、こうした取り組みにも関わっていくこととなります。

東京・名古屋・大阪・九州の各地原告団が結成されたことを踏まえ、平成28年8月20日、東京において、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団の設立総会が開催され、全国原告団が発足しました。当日は、北海道から沖縄まで、全国から大勢の一次提訴者とその家族が会場に集いました。

総会では、訴訟を通じた被告国及び被告企業の責任の明確化・真の救済（賠償及び恒久対策）・真相究明と再発防止等、ＨＰＶワクチン問題の全面解決を得ることを目的として全国原告団が活動していくことなどを確認し、全国原告団代表に東京原告の酒井七海さんを選出しました。