2021年2月5日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、厚生労働省が各自治体に対し、HPVワクチンの新リーフレットの個別通知を促す再依頼書を送付したことについて抗議する書面を、厚生労働大臣に送付しました。
この書面では、国がHPVワクチン接種の積極的勧奨を中止していることに反して、三原じゅん子厚生労働副大臣が「なるべく早く接種をしていただいて、早くに効果を得ていただきたい」と訴える動画を公開したことについても、強く抗議し、是正措置を求めました。
是非、ご覧下さい。
令和３年２月５日
厚生労働大臣 田村 憲久 殿
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団
代表 酒井七海
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団
共同代表 水口真寿美
共同代表 山西 美明
＜連絡先＞
〒102-0084 東京都千代田区二番町１２番地１３
セブネスビル３階
電話03(6268)9550
https://www.hpv-yakugai.net/
国民を欺くＨＰＶワクチンの新リーフレットの個別通知、
及び三原厚生労働副大臣の対応に抗議します
１ 厚生労働省は、昨年１０月９日付で、各自治体に対し、ＨＰＶワクチンの新リーフレットを定期接種の対象者に個別に送付するように求めていましたが、令和３年１月２６日付で、再依頼書を発出しました 。
ＨＰＶワクチンの新リーフレットが、情報提供を装った積極的勧奨ともいうべき不当なものであることは昨年７月の私たちの意見書で指摘したとおりですが 、この不当性は、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を中止している旨の記載を削除しているという一点をみても明白です（図１） 。
また、厚生労働省は、ホームページからも積極的勧奨中止に関する情報を削除しています。これは国民を欺く行為です。
定期接種ワクチンでありながら、副反応のために接種の積極的勧奨を中止するという異例の行政措置がとられていることが記載されていない新リーフレットを個別送付することについて、躊躇する自治体があることはむしろ当然です。
にもかかわらず「個別送付による情報提供の実施状況に係る調査を実施予定であることを申し添えます」とまで述べた再依頼をして個別通知をさせようとすることは、不当という他はありません。
新型コロナウイルスワクチンをめぐって、ワクチンに関する情報提供の徹底が求められているところですが、ＨＰＶワクチンをめぐる情報提供についての厚生労働省の姿勢は、国民の信頼を裏切るものです。
以上に対し、私たちは強く抗議するとともに、新リーフレット及びその個別送付の依頼を撤回するよう改めて求めます。
２ なお、三原じゅん子厚生労働副大臣は、このような環境の中、自身のフェイスブックやブログに掲載したビデオで、ＨＰＶワクチンのリスク情報に全くふれることなく、「なるべく早く接種をしていただいて、早くに効果を得ていただきたい」と接種対象者に訴えています 。
しかし、これはバランスを失した、厚生労働省の勧告にかかる積極的勧奨中止の趣旨に反する対応であり、副大臣としての自覚に欠けるといわざるを得ません。
直ちに、副大臣に全てのビデオ削除を指示し、接種の積極的勧奨一時中止を国民に対して明確にするよう求めます。
以上
