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HPVワクチン薬害東京訴訟第23回期日が法廷で開催されました
HPVワクチン薬害東京訴訟第23回期日が、法廷で開催されました。新型コロナウイルスの影響で、裁判の期日はオンラインで進められていました。今回、2020年2月の期日以来となる、待望の法廷での期日が開催されました。
開廷に先立ち、支援者が中心となって、有楽町マリオン前で街頭行動を行いました。小雨が降る中でしたが、支援者が数多くのチラシを作成し、支援の呼びかけを行いました。東京原告15番さん、九州原告の梅本美有さんからも発言をいただき、多くの通行人の方に声を届けることができました。
続いて、裁判所前にて、従前のようにリレートークを行いました。 全国弁護団共同代表の山西美明弁護士、梅本美有さんのお母様である梅本邦子さん、名古屋訴訟原告のお母様である谷口鈴加さん、 HPVワクチン薬害訴訟を支える会・北海道の浅川身奈栄さん、HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク代表の隈本邦彦さん、全国弁護団共同代表の水口真寿美弁護士、そして期日で意見陳述を行う東京原告56番さんから、裁判に向けた思いを発言いただきました。
口頭弁論期日では、東京原告56番さんの意見陳述が行われました。
56番さんは、もともとスポーツやピアノ、読書が好きな元気な子供でした。しかし、１２歳の時にサーバリックスを接種した後、様々な副反応症状が現れるようになりました。高校生になっても症状は悪化を続け、大学受験もあきらめざるを得なくなりました。現在でも趣味を楽しむことも、仕事も満足にできない状態が続き、社会からの疎外感を感じています。
「私の心は女子高生で止まっていますが、時は止まってくれません。」
「もう何度心を折られたかわかりません、健常者のように見えるかもしれないけど内側はボロボロです。」
56番さんは、現在の苦しみを、このように語りました。しかし、周囲の支えを励みに、将来の希望は捨てておらず、高校の時から行きたいと思っている大学へ、何歳になっても行きたいという強い志も持っています。このように、56番さんは自分の声を、直接裁判官に伝えることができました。
訴訟に引き続き、東京訴訟期日の報告集会が、日比谷図書文化館のリアル会場及びZoomによるオンライン会場のハイブリッドで開催され、60名を超える参加者がありました。まず、本日の法廷で意見陳述をした原告56番さんから報告があり、
「苦しかったことや辛かったことなどこれまでの想いを全て出しきって今は心が空っぽの状態。」
「裁判官も熱心に耳を傾けてくれた。」
「ここまで来ることができたのは、ともに戦っている原告や弁護団、支援者の皆さんのおかげだと思う。」
などとお話をされました。
これに応えるような形で、参加していた原告からも、
「今日の意見陳述を聞いて、被害者はみんな、普通の人たちとは違う人生を強いられてきたんだと改めて実感した。」
「普通の生活がしたいのに出来ないことの苦しさやもどかしさは強く共感した。」
「私も、できなかったことや、やりたかったことがたくさんあった。泣きながら『そうだね。一緒だね。』と思って聞いていた」
などの想いが述べられました。
また、支援者からも、
「法廷にいた皆が今日の意見陳述に聞き入っていた。裁判官にも聞かせる力があったと思う。」
「原告の皆さんは本当に辛い想いをしたと思う。その想いが、同じような被害者を出さないように社会に働きかける力になっていると感じた。」
などとの感想が寄せられました。
約1時間程度の報告集会でしたが、社会に被害を訴えかけていくことの重要性を改めて感じさせるものでした。
次回の東京訴訟の弁論期日は、2023年2月9日（木）14：00に予定されています。
次回の期日も、多くのご参加及びご支援をいただけますようお願いいたします。
・各地の次回期日
大阪訴訟2022年12月 13日（火）
名古屋訴訟2022年12月22日（木）
九州訴訟2023年1月23日（月）
東京訴訟2023年2月9日（木）
東京訴訟傍聴のご案内 12月5日(月)14時
12月5日㈪に予定されている東京訴訟期日は実に2年10ヶ月ぶりのリアル開催となりました！
コロナの影響もあり裁判自体は30分間とコンパクトになりますが、原告56番さんの意見陳述も予定されています。コロナ下に交代した裁判官にこの問題の重大性を改めて知ってもらうためにも、是非、お誘い合わせのうえ法廷にお越し頂き、原告を応援してください。
当日のスケジュールは以下のとおりです。
13:10 裁判所前にてリレートーク
13:30ころ 傍聴券抽選開始（予定）
※正式な決定は１１月２１日
※時間は前後する可能性があるので改めて告知します
14:00 開廷
※必ずマスクの着用をお願いします
※傍聴券を取得できなかった方も15時からの報告集会に是非ご参加を
15:00 報告集会
※報告集会はZOOMでも同時配信する予定です
※ZOOM参加のお申込はこちらから
16:00 終了
みなさまと久しぶりにお会いできるのを楽しみにしております。
東京訴訟期日のオンライン報告集会を開催しました
2022年9月13日18時から、東京訴訟期日の報告集会がオンラインで開催されました。
初めに東京弁護団事務局長の関口正人弁護士から、主に今後の証人尋問の予定について、報告がありました。
2023年5月の東京訴訟の期日から専門家証人の尋問が始まる予定で、その日程は以下のとおりとなりました。
・東京訴訟
2023年5月18日 証人①主尋問
8月18日 証人②反対尋問
8月21日 証人⑤主尋問
11月27日 証人⑤反対尋問
・大阪訴訟
2023年6月 5日 証人②主尋問
9月 4日 証人②反対尋問
9月25日 証人⑥主尋問
12月18日 証人⑥反対尋問
・福岡訴訟
2023年7月 証人③主尋問
10月 証人③反対尋問
・名古屋訴訟
2023年9月 証人④主尋問
12月 証人④反対尋問
また、次回期日（2022年12月5日）はオンラインではなく、公開法廷で弁論手続きを行うこととなりました。そのため、多くの方に傍聴に来ていただきたい、とお願いがありました。
次に、東京弁護団の和田壮一郎弁護士から、原告へ行ったアンケート「してください私たちの今」～被害者のアンケートから見えてきたこと～ について報告がありました。
このアンケートは、８月の薬害根絶デーに合わせて、原告に回答していただいたアンケートで、９８人の有効回答がありました。アンケート結果からは、いまだに原告の皆さんが苦しい状況に置 かれていることがわかりました。
東京原告9番平原さんのお母様からは、薬害根絶デーに参加した際の感想が報告されました。
平原さんは今回初めて、実施に文部科学省や厚生労働省の担当者と交渉する場面にも参加しました。しかし、文部科学省や厚生労働省の担当者からは、被害者の救済等の具体的な対策はいっさい報告されませんでした。担当者の態度も通り一辺倒の回答があるだけで、どちらの省も被害に向き合っておらず、怒りが込み上げてきた、と感想をお話しいただきました。
また、東京原告１５番さんからも、薬害根絶デーの報告があり、決まり文句を話すだけの対応に残念に感じた、との感想が語られました。また、裁判に勝たなければ、対応が変わらない、原告、支援の方、弁護士が協力して裁判に勝つことが大事だ、と、いまいちど裁判に向けて三者が協力することが大事だとのメッセージをいただきました。
続いて、HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク代表の隈本邦彦さん、北海道支援の会の浅川身奈栄さんからそれぞれ支援の会の活動予定等が報告されました。
●東京支援ネット
9月30日（金） 東京支援ネット 例会 Zoomミーティング
10月30日（土） 東京支援ネット 第６回総会 目黒さつきビル + Zoom
●北海道支援の会
10月14、15、16日
江別市の干場市議が支える会の会員になって、集会を企画。
10月16日 旭川で澤則雄監督の上映会
https://peraichi.com/landing_pages/view/shikyukeiganwakuchindvd/
東京訴訟の報告集会では、毎回「私が支援をする理由」と題して、支援者の方に、この裁判を支えようとする思いを語っていただいています。
今回は、朝日新聞社文化部の高波淳さんから思いを語っていただきました。
東京訴訟の報告集会では、毎回「私が支援をする理由」と題して、支援者の方に、この裁判を支えようとする思いを語っていただいています。今回は、支援とは立場が違いますが朝日新聞社文化部の高波淳さんから「取材する理由」を語っていただきました。
高波さんは、2016年末からHPVの被害について取材を進めていました。2017年4月、東京訴訟についての記事を書きましたが、その際、被害女性の「クリスマスや誕生日のプレゼントが杖や車いすだった」という言葉に心を動かされました。朝日新聞ではHPV被害について、被害者の目線から事実を伝えてきました。しかし、接種の積極的勧奨中止に関して、インターネット上などで朝日新聞などのメディアに対する批判が高くなる中、2021年には、HPVワクチンを推進する「みんパピ！」の広告記事が朝日新聞に掲載されるようになりました。
高波さんは、ハンセン病の問題についても取材を続けていましたが、そのなかで、メディアが被害者を苦しめる一因になったことを目の当たりにしていました。今回のHPVの問題でも、マスメディアが被害者を直接取材する努力が足りないと感じており、メディアが被害者を苦しめる側になることを危惧しています。まだ伝えられていない、被害者や家族が語る事実を世間に伝えていくことが自分の役割だと語っていただきました。
最後に、全国弁護団共同代表の水口真寿美弁護士から、薬害オンブズパースン会議の活動、第９回医薬品等行政評価・監視委員会、HPVワクチン薬害訴訟を支える会・大分の活動、についての案内がありました。
そして、HPV訴訟は専門家尋問という大事な場面に至ったこと、様々な圧力に耐えて法廷に立っていただく専門家の思いにこたえるためにも、原告・支援・弁護団が改めて一致団結して訴訟を戦いましょう、とメッセージがありました。
●HPVワクチン薬害訴訟を支える会・大分
2022年 9月17日（土） 14:00～16:00支える会・大分学習会のお知らせ
https://drive.google.com/file/d/1FmGwrrqJNnvPi4dFp_M-42Y8H3xNm1Dn/view?usp=sharing
コンパルホール大分305号室（50名定員）＆ Zoom（先着100名迄）
HPVワクチン薬害訴訟 学習会 提訴から6年の今とこれからを学ぶ
―全国弁護団共同代表 水口真寿美弁護士と原告のお話し―
主催：HPVワクチン薬害訴訟を支える会・大分
●薬害オンブズパースン会議 ＨＰＶワクチンの副反応疑い報告のあり方に関する要望書
https://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=1033
●第９回医薬品等行政評価・監視委員会
今回の集会には、54人の方々から参加いただきました。お忙しい中、この訴訟の原告さんを励ましていただいたことに、心から感謝いたします。
各地の報告集会や学習会でもまたお目に掛かることができることを楽しみにしています。
どうか引き続きご支援下さい。
東京訴訟期日のオンライン報告集会を開催しました
2022年5月13日18時から、東京訴訟期日の報告集会がオンラインで開催されました。
当日に提出された準備書面の中から、東京弁護団の小池純一弁護士が、HPVワクチンの積極的な勧奨の再開に関する問題点に関する部分を解説しました。
国はHPVワクチンについて2013年に積極的勧奨を中止する通知を出していましたが、2021年に至って方針を変更しました。
過去には、日本脳炎ワクチンについて積極的な勧奨が中止された後、新たなワクチンが承認されたことを受けて積極的勧奨が再開されたことありました。その際に、国は「積極的な勧奨を行うこととされたい」という明確な趣旨の通知を発していました。
しかし今回、国は、HPVワクチンの接種を再度押し進めようとするにあたって、「接種を個別に勧奨することが考えられる」というあいまいな内容で、地方自治体に「技術的な助言」を行ったに過ぎません。
しかも、国は自治体に対して「相談支援体制・医療体制等が十分整備される前にヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種が性急に行われることがないように，市町村と必要な情報共有等を行うこと」と言う内容の前提条件まで付けているのです。
日本脳炎ワクチンの扱いと比較すれば、HPVワクチンに対する国の対応は極めて異例のものであることは明らかで、HPVワクチンについて高い有効性や安全性が確認されておらず、かつての緊急促進事業や定期接種化の違法をむしろ裏付けるものとなっています。
小池弁護士からは、各自治体が前のめりでHPVワクチンの積極的勧奨を進めようとしているが、前提条件が実際に確保されているかどうか、監視する必要があることを指摘しました。
全国弁護団共同代表の水口真寿美弁護士からは、国会における薬機法改正の審議において、宮本徹議員、阿部知子議員、川田龍平議員、倉林明子議員らよりＨＰＶワクチンの副反応に関する質問がなされたことを報告しました。
各議員の質問では、①免疫介在性の病態であることを前提として治療法の研究開発や治療体制を整備する必要があること、②救済制度では後遺症認定を受けた被害者が副反応検討部会では軽症扱いされているという問題があること、③救済制度における後遺症認定頻度が他ワクチンより高いことから危険性が示されていることを安全対策に生かす必要があること等が指摘されています。
こうした質問によって、国会においてもHPVワクチンに関する政策課題についての理解を深めることができたことは、大きな成果であったと考えています。
こうした弁護団からの報告続いて、東京原告5番さんが、集まった大勢の支援者のみなさんに、近況やこの裁判に対する思いを説明しました。
HPVワクチンを接種する前は健康で、バレーボールなどのスポーツに取り組んでいた東京5番さんは、中学2年生の時にHPVワクチンの3回目の接種を受けた後から、急激な全身の痛みや脱力感、倦怠感といった症状に見舞われるようになりました。
ガンマグロブリンによる治療で一時的に症状は改善はしたものの、頭痛や全身の痛み、感覚過敏といった症状が再び現れ、苦しい高校生活を過ごしました。現在までに副反応症状が出始めてからすでに約10年が経過していますが。現在でも脱力や疲れやすいといった症状があり、就労も在宅ワークという形をとっています。
東京5番さんは、国に対して、とにかく治療法を見つけてほしいと願っていることを、支援者のみなさんに伝えました。また経済的な支援も必要となっており、現在の支援制度では障がい者手帳の給付やPMDAの申請の手続きがとても複雑で、被害者にとってそのこと自体も大きな負担になっているという実情を、ご自身の経験を交えて説明しました。
東京5番さんからは、多くの方からのサポートによってこの裁判を続けることができていることへの感謝の気持ちを伝えて、引き続きの支援を要請しました。
東京訴訟の報告集会では、毎回「私が支援をする理由」と題して、支援者の方に、この裁判を支えようとする思いを語っていただいています。
今回は、薬害肝炎東京訴訟の原告であった浅倉美津子さん（薬害肝炎全国原告団代表）から、ご自身が裁判を闘った経験も交えて、お話をいただきました。
提訴当時の浅倉さんは、匿名原告として名前を伏せて裁判に参加していましたが、匿名での活動に歯がゆさを感じ、一審判決の言い渡しを前に、名前を出して活動することを決意し、その後の和解成立に至る様々な場面で、ご自身のお気持ちを多くの人に伝えてきました。和解後も現在に至るまで、薬害再発防止やC型肝炎の恒久的な治療体制の確立を目指して、同様の被害者の方と手を携えて活動を続けています。
浅倉さんは、ご自身の裁判で発言したときのことも思い返しながら、HPVワクチン薬害訴訟で若い原告さんたちが法廷意見陳述を堂々と行う姿を見て、心が打たれる思いがしたということをご紹介下さいました。そしてHPVワクチン薬害の問題が解決するまで命を懸けて応援をしていく、体に気を付けて頑張りましょう、との心強い応援のメッセージをいただきました。
HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク代表の隈本邦彦さんから、リーフレット「HPVワクチンの
ほんとうのこと」は初回印刷分はほとんど配布済みで増刷予定であることの報告がありました。
また、ドキュメンタリー映画監督である澤則夫さんから、「私たちの声を聞いてください子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）被害者は訴える」のDVDが完成し、上映会を実施していることの報告がありました。
今回の集会には、72人の方々から参加いただきました。お忙しい中、この訴訟の原告さんを励ましていただいたことに、心から感謝いたします。
今後の各地の裁判の予定は次のとおりです。
2022年 6月2日 大阪訴訟期日 及び 報告集会（オンライン）
2022年 6月6日 名古屋訴訟期日 及び 報告集会（オンライン）
2022年 7月11日 九州訴訟期日 及び 報告集会（開催方法未定）
2022年 9月13日 東京訴訟期日 及び 報告集会（開催方法未定）
各地の報告集会でもまたお目に掛かることができることを楽しみにしています。
どうか引き続きご支援下さい。
過去の記事はこちらから確認できます。