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東京訴訟期日のオンライン報告集会を開催しました

 2021年8月30日18時から、東京訴訟期日の報告集会がオンラインで開催されました。

 

 

 東京弁護団事務局長の関口正人弁護士から、本日の期日に原告から2本の総論準備書面及び原告の個別準備書面を提出したこと、総論については当事者の主張が出尽くしている段階であることそして準備書面の内容等の報告がなされました。 

 

 東京弁護団代表の水口真寿美弁護士から、情勢として、厚生労働省によるリーフレット改訂問題、大分の支援ネットワークによる独自調査、NHK「おはよう日本」の特集への抗議を行ったこと、薬害根絶デー(8月24日)といった活動が報告されました。また、HPVワクチンをめぐる問題点を多角的に捉えた書籍『子宮頸がんワクチン問題 社会・法・科学』(原題「HPV Vaccine On Trial」)の日本語版が出版されたことが紹介されました。

 

 東京原告56番さんから、被害等について、お話いただきました。

 原告56番さんは、強い疲労や高次脳機能障害のいった副反応の症状に苦しんでいます。強い疲労感のために、家事や趣味のお菓子作りが難しくなり、「頭に靄がかかり、自分がガラスケースの中にいる」といった感覚の脳の症状から、家族との会話がうまくいかない場面もあります。副反応被害を周りの友人らへ話すことも気を遣わなければなりません。

 一方、この出来事がきっかけで、社会や自分を見直すきっかけになったり、薬に慎重に向き合うようになったり、多くの人との出会いを生むこともありました。このこと前向きにとらえ、これからも被害を周りに伝えていきたいとお話しされました。

 

 今回の報告会では、支援者のみなさまから支援に関わるようになったきかっけなどのお話もいただきました。

 

 大川宝作さんは、2019年11月から支援活動にかかわりました。支援にかかわった理由は、娘さんのHPVワクチン接種を止められなかったこと、自身がステロイド治療で苦しんだこと、ご両親が終末期の過剰医療に苦しめられたこと、そして難民高等弁務官事務所職員という前職の経験等、長年社会的な活動にかかわっていたことの4つです。大川さんは薬害を副反応被害者だけの被害ととらえず、社会全体の問題ととらえることも必要だと訴えました。

 

 橋本弘紀さんは、奥様を子宮頸がんで亡くされたという悲しい過去があります。診療放射線技師として仕事をしており、改めてワクチンについて考える中で、HPVワクチンの有効性などに疑問を感じるようになり、支援の活動にかかわるようになりました。支援の活動の初めは自信がない時もありましたが、被害者のご家族からのお声掛けも支えになったそうです。橋本さんは弱者を切り捨ててはいけないと画面上から訴えました。

 

 そして、東京支援ネットの江川守利さんから、10月には東京支援ネットの総会を開き、兵庫県多可町の元町長の戸田善規氏の講演を予定している、といった案内がなされました。

 

 最後に、水口真寿美弁護士から、被害者として、被害を語ること、支援者としてかかわること、それぞれのストーリーを描くことが重要であることを参加されたみなさまに語りかけて報告集会は閉会となりました。

 

 集会には最大60人の参加がありました。今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。

 

今後の活動:

10月18日 九州期日

10月24日 薬害根絶フォーラム・オンライン集会(薬被連)

11月15日 東京訴訟期日

12月9日 大阪期日

提訴から5年を経た私たちの今ー東京原告5番

 HPVワクチンの接種によって深刻な副反応被害を受けた被害者が、2016年7月27日に国と製薬会社に対して全国4地裁で一斉に損害賠償請求訴訟を提訴してから、すでに5年が経過をしました。その後の追加提訴を経て、現在、全国4地裁で戦っている原告は120名を超えています。

 

 このように提訴から5年を経過した現在もなお、多くの原告が重篤な副反応症状に苦しんでいます。

 そんな実情をお知らせするため、各地の原告の現在の声を4回に分けて順にご紹介していきます。

 

 第1回となる今回は、東京原告5番さんの現在の気持ちをお知らせします。


【東京原告5番】

 

 中学1年生から2年生の間にサーバリックスを3回接種しました。

 現在23歳で自宅療養しながら在宅でできる仕事をしています。

 発症してから9年が経ちましたが、今も倦怠感や疲れやすさが強く残っています。

 

 これらの影響で1日に活動できる時間は非常に制限されていて、通常の就労も難しいので、できる仕事の選択肢も非常に少ない状況です。

 

 今一番不安に思うことは、ワクチンの副反応に対する世間の変化です。

 まるでもう被害がないようなそんな報道を見ると、私たちが今も苦しんでいる現実がなかったことのようにされているという風に感じます。

 

 コロナ禍においてワクチンというものが注目される中でも、私たちは副反応という現実に毎日向き合っています。

 この私たちの声が埋もれることなく、一刻も早く治療法の研究に繋がることを願います。

 


 次回(8月5日)は名古屋原告の声を紹介します。

 

 HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団は、こうした被害者の声を、Twitter(@Hpvlawyer)やYoutubeでも継続的に発信しています。

東京訴訟期日のオンライン報告集会を開催しました

 2021年5月13日(木)18時から、東京訴訟期日の報告集会がオンラインで開催されました。

関口正人弁護士
関口正人弁護士

 東京弁護団事務局長の関口正人弁護士から、本日の期日に原告から2通の準備書面を提出したこと、原告の個別準備書面について被告から反論書面が出されていること、などが報告されました。

水口真寿美弁護士
水口真寿美弁護士

 東京弁護団代表の水口真寿美弁護士から、厚生労働省による新しいリーフレットの問題についての解説と、これに対して原告団・弁護団が厚生労働大臣への要請書を提出したこと、といった近時の情勢について報告がありました。

 

 東京原告本人である女性から、被害状況を報告しました。彼女は、12歳の時にHPVワクチンを接種した後、筋肉の激痛、関節の慢性的な痛み、胸の痛みなどの症状が現れ、現在も杖や車いすが必要で、都道府県が選定した協力医療機関の受診を続けているものの、症状は治まっていません。そして、そうした事実があることを伝えようとするだけで、SNSなどでは心ない中傷の言葉が浴びせられるという現実があります。自分の体を元に戻してほしい、声を上げる被害者に非難が加えられないようにしたい。そうした願いをもって活動してきたこと、そして自分1人では願いを実現できないので多くの大人の方からの支援を期待していることを、原告自身の言葉で、報告集会に参加した方々に伝えました。

隈本邦彦さん
隈本邦彦さん

 HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークの代表である隈本邦彦さんからは、厚生労働省による新しいリーフレットの問題点についての解説がありました。さらに、支援ネットワークでは地方議員向けの学習会を2度実施し、延べ300人を超える参加があり、好評だったこと、地方議員が活動をすることの意義について、報告がありました。

曽根文子議員
曽根文子議員

 杉並区議会の曽根文子議員からは、各地の地方議員が地元の自治体でのリーフレットの配布状況に関心を持ち、議会でも質問を行うことによって、市民に配布される議会だよりなどにHPVワクチンの問題点が掲載されるという効果も期待でき、議員同士でも情報交換を進めることが有意義であるとのご発言をいただきました。

 

 集会の最後には、水口真寿美弁護士より、HPVワクチン接種の積極的勧奨中止から間もなく8年を迎えるが、未だ被害は回復されていないという事実を引き続き様々なツールを使って訴え続けていきたいとの決意を伝え、これからも頑張っていきましょう、とオンラインで呼びかけました

 

 今回は、全国各地から、約60人の方々の参加がありました。今後、弁護団・原告団や支援ネットワークにおいて以下のような活動が予定されておりますので、今後ともご支援をよろしくお願いいたします。 

2021年6月3日(木)大阪訴訟期日

2021年7月14日(水)九州訴訟期日

2021年8月24日(火)午後薬害根絶デーオンライン集会 

2021年8月30日(月)東京訴訟期日

東京訴訟期日のオンライン報告集会を開催しました

 2021年2月15日(月)18時から、東京訴訟期日の報告集会がオンラインで開催されました。

 まず、東京弁護団代表の水口真寿美弁護士から、本日の期日において原告から提出した書面について簡単な解説と、各自治体に対して、厚生労働省が改定したリーフレットを配布しないように求める活動を行っていること、三原厚労副大臣に対して抗議を行ったこと等の近時の情勢と活動が報告されました。

 次に、東京弁護団の紙子陽子弁護士から、HPVワクチンの接種率が⽐較的⾼いオーストラリアとイギリスでも、接種した世代の⼦宮頸がん罹患率は減少していないというデータについて説明がなされました。

 続けて、HPVワクチン薬害東京訴訟原告の酒井七海さんから、パワーポイントを用いながら、自身の副反応被害や周りの方々から受けたサポートの経緯、大学院を卒業した後の将来がわからない、という不安などが語られました。また、原告の皆さんは副反応に対する治療法がないこと、副反応が周囲に理解されないこと、という大きな苦しみを抱えていて、同じような被害者を生まないように、ワクチンを打たない選択肢を世の中が受け入れてほしい、と訴えました。

 また、杉並区議会の曽根文子議員からは、本日の杉並区議会で、HPVワクチンと副反応被害に関して区議会で一般質問を行ったこと、多くの自治体が同じような一般質問を議会で行い、自治体としてさらなる副反応被害を生まないことを公にし、連帯していくことが重要だとメッセージがありました。

 そして、HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークの代表である隈本邦彦さんからは、昨年に行った支援ネットワークの第4回総会及び記念シンポジウムといった活動や、原告に激励の年賀状を送ったことといった活動報告がありました。

 また、ずっと支援を続けること、輪を広げることが重要であること、最後は世論が味方になってくれる、といったメッセージがありました。

 最後に、東京弁護団の鮎京眞知子弁護士から、作曲家ベートーベンの言葉「苦悩を突き抜けて歓喜に至れ」を引用したエールがあり、オンライン報告会は閉会となりました。 

 全国各地から87人の方の参加がありました。オンラインでの報告集会には多くの方が参加できるというメリットがあるので、今後も活用していきたいと思います。

 本日参加してくださった皆様に、あらためて心から御礼申し上げます。 

 次回の東京期日は5月13日です。当日の予定などは、新型コロナ問題の情勢などを確認の上で2週間前にはお知らせできると思います。どうか今後ともご支援よろしくお願いいたします。

東京訴訟期日のオンライン報告会を開催しました

 2020年11月30日(月)18時から、東京訴訟の期日報告会が開催されました。
 
 まず、東京弁護団代表の水口真寿美弁護士から、この日裁判所との間でオンラインで行われた東京訴訟期日の報告を行った上で、昨今報道された、HPVワクチンの有効性に関する研究について、問題点や限界がある研究でありなお有効性は明確になっていないことや、HPVワクチンの危険性と比較した場合にバランスを欠くことに変わりはない、という報告がありました。

 次に、東京弁護団事務局長の関口正人弁護士から、厚生労働省作成のリーフレットについて、2013年に作成されたリーフレットでは積極的勧奨が中止されていることがはっきり記載されていたが、今年10月に改訂されたリーフレットでは削除されていること、積極的勧奨が中止されているなかであるにも関わらず、国から自治体に対し、個々人へ接種を誘導するような個別通知を行うよう要請があり、自治体も困惑していること等リーフレット問題についての解説がありました。

 続いてHPVワクチン東京訴訟支援ネットワークの代表である隈本邦彦さんから、今年の10月25日に支援ネットワークの総会があったこと、同時に被害者の声を聴くという機会を設け、被害者の声をYouTubeで配信していること、海外からもメッセージが届いている、といった活動報告がありました。


※HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク第4回総会記念 公開シンポジウム「HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)被害者の声を聴いてください」

 さらに、原告の皆さんから、近況報告などがありました。

 全国原告団代表の酒井七海さんとそのお母様からは、今年の8月から11月まで入院していたこと、新型コロナウイルスの影響で遠方の病院へ通院が難しい環境のため、新たなHPVワクチン副反応被害者を生んではいけないこと、オンライン集会の普及はメリットもある一方、座位保持装置付き車いすを使用していることや、マイクを握れない、といった日常の困難さが伝わらないのが悩ましい、といった意見がありました。

 北海道在住の宮森未琴さんからは、新型コロナウイルス感染者が身近にも増えていることの不安や、ラインワークスなどによって、オンラインで全国の原告とつながりを持ている、メリットについての報告がありました。

 東京原告15番さんからは、コロナ禍で原告の活動も制限されているが、オンラインで他の原告や支援の方とのつながりは持てていること、戦いを続けている間こそ頑張れる、といった力強いメッセージがありました。 

 東京原告35番さんのご両親からは、ご自身の娘さんが体調は以前よりは良くなり、近々就職を予定しているが、やはり症状のために制限がある、といった近況の報告や、希望を捨てずに、長い戦いを頑張りましょう、というメッセージをいただきました。

  東京原告21番さんからは、体調が最近は良くなり就業もできているが、仕事は制限されてしまい、仕事中に倒れてしまうこともあった、という報告や、支援の方に支えられることを実感していること、自分の状況を、同僚などへも伝えていきたい、という発言がありました。
 
 他の地域の原告さんからもメッセージをいただきました。


 九州原告10番さんからは、大学受験で進路変更を余儀なくされてしまったことや、テレビ番組では1万人に数人の割合で副反応被害が得れば甚大な被害といわれるとされていたが、HPVワクチンについては、国が作成したリーフレットに記載された副反応者数の数は1万人あたり5人となっていて、甚大な被害であるとわかった、という発言がありました。
 九州原告8番さんからは、初めて九州以外の報告集会に参加したが、たくさんの人に支えられていることを実感できた、とのメッセージをいただきました。
 
 そして、支援ネットワークの方からの発言もありました。


 東京訴訟支援ネットワークの江川守利さんからは、支援と原告のコミュニケーションをすすめ、原告と支援が一緒になって活動をしていくことの重要性や、月1度の支援ネットワークの例会に、原告の皆さんもぜひ来てください、との案内がありました。

 北海道支援の会の浅川身奈栄さんからは、北海道ではクリアファイルといったグッズ作成の活動をしていること、支援の会の会員数を100人にすることを目標にしている、といった活動の報告がありました。

 最後に、東京弁護団の阿部哲二弁護士から、コロナ禍でも裁判は着実に進行していること、裁判では要求を握って離さない、という強い姿勢でいることが重要である
という言葉あり、報告集会は閉会となりました。

 本日参加してくださった皆様に、あらためて心から御礼申し上げます。

 被害者の方がYouTubeで情報発信をしているので、ぜひご覧ください。
※HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団 チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCoWTfC6WT5011jjMWInkk3g/featured?view_as=subscriber
 
 次回の東京期日は2021年2月15日です。当日の予定などは、新型コロナ問題の情勢などを確認の上で2週間前にはお知らせできると思います。
 どうか今後ともご支援よろしくお願いいたします。


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