2022年2月14日18時から、東京訴訟期日の報告集会がオンラインで開催されました。

　まず、東京弁護団代表の水口真寿美弁護士から、本日の期日でなされた手続きの解説や、訴訟の進行状況についての説明がなされました。

　また、東京弁護団の和田壮一郎弁護士から、この間弁護団で行った運動として、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開の決定に対して、地方自治体に対する要請を行ったこと、および政党ヒアリングを実施したこと、の説明がありました。

　https://www.hpv-yakugai.net/2022/01/25/seito-hearing/

　https://www.hpv-yakugai.net/20220111jititai/

　次に、東京原告62番さんから、近況の報告がありました。原告62番さんは、13歳の時にHPVワクチンを接種しました。もともとはスポーツやピアノといった活動を活発にしていましたが、頭がぼわぼわする、学習障害、高次脳機能障害や歩行困難といった症状が現れ、生活が一変しまいました。医学部進学を目指していましたが、副反応症状のために高校を続けることさえでなくなり、現在も症状に苦しんでいます。原告62番さんからは、積極的勧奨再開によって同じような被害が拡大することを憂慮している、ワクチンを接種する際には、適切な説明をしてほしいこと、仮に副反応が生じた場合は、これに対する適切な治療ができる体制を構築してほしい、と切実な訴えがありました。

　そして、「私が支援をする理由」と題し、HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークの糸山敏和さんから発表がありました。糸山さんは、クロロキン網膜症に関する映画作成に携わったことがきっかけで、薬害の問題にかかわるようになりました。現在は労働組合で働いていますが、労働組合内に、HPVワクチンの問題が十分に把握されていないという問題意識を持っています。そして、健康な人が健康でいられるのは、薬害被害者の過去の活動があってこそのものだ、という意識から、薬害被害者と連帯していくことが重要である、という決意の表明がなされました。

　さらに、HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク代表の隈本邦彦さんから、積極的勧奨再開に対する活動として、１月２８日に議員向けの勉強会を行ったことや、新たなパンフレットを作成中である、といった活動の紹介がなされました。同ネットワークのメンバーである木村喜代子さんからは、地元自治体である千代田区の区議会に対して陳情を行ったこと、陳情の審議の中で、千代田区は副反応被害が起きた際の救済として看護師の採用を予定されているとしながら、実際にはまだ採用されていないという問題が明らかなったこと、千代田区で引き続き活動を続けていく、との報告がなされました（東京弁護団服部功志弁護士による代読）。

　各地の活動として、名古屋弁護団の堀康司弁護士からは、2022年2月19日14時30分から、HPVワクチン訴訟名古屋支援ネット総会記念講演会がオンラインで開催されること、2022年3月3日に名古屋訴訟期日とオンラインでの期日報告集会が予定されていること、九州弁護団の富永悠太弁護士から、2022年3月27日に『薬害エイズ　和解の日に〜HPVワクチン薬害訴訟　大分から支援の風を〜』を開催すること、北海道浅川身奈栄さんからは、2022年3月5日に薬害オンブズパースン・タイアップ札幌の23周年記念講演会（15:30〜17:00講演、講師：鈴木利廣弁護士（薬害オンブズパースン会議代表）「医薬基本法構想と医薬品民間監視の役割」）のお知らせがなされました。　

　最後に全国弁護団共同代表の山西美明弁護士から、最近、10年前の積極的勧奨開始の時と同様に子宮頸がんに関する広告が目立つようになっている、製薬企業の強引なやり方に負けないように頑張りましょう、とメッセージがあり、集会は閉会となりました。

　今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

今後の予定：名古屋　2022年2月19日（土）14:30〜17:00

　　　　　　HPVワクチン名古屋訴訟支援ネットワーク総会記念講演会

　　　　　　HPVワクチン、これでも打ちますか？打たせますか？

　　　　　　https://www.hpv-yakugai.net/2022/02/01/nagoya-shien/

名古屋　2022年3月3日（木）14:00〜　名古屋期日　名古屋　　

　　　　　　　　　　　　　 18:00〜　報告集会

北海道　2022年3月5日（土）15:00〜　薬害オンブズパースン・タイアップ札幌　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　23周年記念講演会　総会、講演会

九州　　2022年3月27日（日）14:00〜

『薬害エイズ　和解の日に　〜HPVワクチン薬害訴訟　大分から支援の風を〜』

エイズと人権を考える会 ／ ＨＩＶ薬害訴訟を支える会・大分 ／ 薬害肝炎訴訟を支える会・大分 / HPVワクチン薬害訴訟を支える会・大分

　　　大阪期日　2022年3月10日（木）

　　　東京期日　2022年5月13日（金）

　2021年11月15日18時から、東京訴訟期日の報告集会がオンラインで開催されました。

　まず、東京弁護団事務局長の関口正人弁護士から、本日の期日でなされた手続きの解説や、訴訟の進行状況についての説明がなされました。

　次に、東京弁護団代表の水口真寿美弁護士から、厚生労働省の副反応検討部会がHPVワクチンの積極的勧奨の再開を妥当であるとする結論をとりまとめたことについての報告がなされ、同検討部会の委員は副反応被害の深刻さを十分に理解していない、「寄り添う支援」が実際には機能していない、治療法の研究開発が本来は重要であるはずである、といった指摘がなされました。 

　また、この問題に関して、東京原告さんの11月12日になされた会見の様子や寄せてくれたのビデオメッセージが改めて発表されました。  

 　次に、東京原告である望月瑠菜さんの母親である望月千鶴さんから、11月12日の記者会見の際、山梨日々新聞の取材を受け、被害者の思いを伝えるための記事が掲載された、との報告がなされました。

 　そして、「私が支援をする理由」と題し、HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークの李智香さんから発表がありました。李さんは、在日コリアンというルーツを持っていて、それが原因で嫌な思いをしたことがあったものの、家族や周囲に話したことはありませんでした。その後、弁護士に自身の経験を初めて話したことがきっかけで、声を発する側に立ちたい、という思いを持つようになりました。このことがきっかけで、薬害肝炎訴訟の学生支援の活動をし、現在に至ります。HPV薬害訴訟の原告は、顔を出せないなど、声を出すことに制限を抱えている方も多いですが、李さんはそのような原告の声となって活動したい、そのような思いから、支援の活動に携わっています。

　さらに、HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク代表の隈本邦彦さんから、支援ネットワークでは10月1日や11月12日に厚生労働省前で抗議活動を行ったことや、『子宮頸がんワクチン問題　社会・法・科学』出版記念勉強会を開催すること、といった活動の紹介がなされました。

　最後に東京弁護団代表の水口真寿美弁護士から、HPVワクチンの積極的接種勧奨の流れができてしまったが、ピンチはチャンスに変えることができる、このような時こそ、被害者の声を届けることが重要である、というメッセージがあり、集会は閉会となりました。 

　集会には、合計54人の参加がありました。今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　2021年8月30日18時から、東京訴訟期日の報告集会がオンラインで開催されました。

　東京弁護団事務局長の関口正人弁護士から、本日の期日に原告から2本の総論準備書面及び原告の個別準備書面を提出したこと、総論については当事者の主張が出尽くしている段階であることそして準備書面の内容等の報告がなされました。 

　東京弁護団代表の水口真寿美弁護士から、情勢として、厚生労働省によるリーフレット改訂問題、大分の支援ネットワークによる独自調査、NHK「おはよう日本」の特集への抗議を行ったこと、薬害根絶デー（8月24日）といった活動が報告されました。また、HPVワクチンをめぐる問題点を多角的に捉えた書籍『子宮頸がんワクチン問題　社会・法・科学』（原題「HPV Vaccine On Trial」）の日本語版が出版されたことが紹介されました。

　東京原告56番さんから、被害等について、お話いただきました。

　原告56番さんは、強い疲労や高次脳機能障害のいった副反応の症状に苦しんでいます。強い疲労感のために、家事や趣味のお菓子作りが難しくなり、「頭に靄がかかり、自分がガラスケースの中にいる」といった感覚の脳の症状から、家族との会話がうまくいかない場面もあります。副反応被害を周りの友人らへ話すことも気を遣わなければなりません。

　一方、この出来事がきっかけで、社会や自分を見直すきっかけになったり、薬に慎重に向き合うようになったり、多くの人との出会いを生むこともありました。このこと前向きにとらえ、これからも被害を周りに伝えていきたいとお話しされました。

　今回の報告会では、支援者のみなさまから支援に関わるようになったきかっけなどのお話もいただきました。

　大川宝作さんは、2019年11月から支援活動にかかわりました。支援にかかわった理由は、娘さんのHPVワクチン接種を止められなかったこと、自身がステロイド治療で苦しんだこと、ご両親が終末期の過剰医療に苦しめられたこと、そして難民高等弁務官事務所職員という前職の経験等、長年社会的な活動にかかわっていたことの4つです。大川さんは薬害を副反応被害者だけの被害ととらえず、社会全体の問題ととらえることも必要だと訴えました。

　橋本弘紀さんは、奥様を子宮頸がんで亡くされたという悲しい過去があります。診療放射線技師として仕事をしており、改めてワクチンについて考える中で、HPVワクチンの有効性などに疑問を感じるようになり、支援の活動にかかわるようになりました。支援の活動の初めは自信がない時もありましたが、被害者のご家族からのお声掛けも支えになったそうです。橋本さんは弱者を切り捨ててはいけないと画面上から訴えました。

　そして、東京支援ネットの江川守利さんから、10月には東京支援ネットの総会を開き、兵庫県多可町の元町長の戸田善規氏の講演を予定している、といった案内がなされました。

　最後に、水口真寿美弁護士から、被害者として、被害を語ること、支援者としてかかわること、それぞれのストーリーを描くことが重要であることを参加されたみなさまに語りかけて報告集会は閉会となりました。

　集会には最大60人の参加がありました。今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。

今後の活動：

10月18日　九州期日

10月24日　薬害根絶フォーラム・オンライン集会（薬被連）

11月15日　東京訴訟期日

12月9日　大阪期日

　HPVワクチンの接種によって深刻な副反応被害を受けた被害者が、2016年7月27日に国と製薬会社に対して全国4地裁で一斉に損害賠償請求訴訟を提訴してから、すでに5年が経過をしました。その後の追加提訴を経て、現在、全国４地裁で戦っている原告は120名を超えています。

　このように提訴から5年を経過した現在もなお、多くの原告が重篤な副反応症状に苦しんでいます。

　そんな実情をお知らせするため、各地の原告の現在の声を4回に分けて順にご紹介していきます。

　第1回となる今回は、東京原告5番さんの現在の気持ちをお知らせします。

【東京原告5番】

　中学1年生から2年生の間にサーバリックスを3回接種しました。

　現在23歳で自宅療養しながら在宅でできる仕事をしています。

　発症してから9年が経ちましたが、今も倦怠感や疲れやすさが強く残っています。

　これらの影響で1日に活動できる時間は非常に制限されていて、通常の就労も難しいので、できる仕事の選択肢も非常に少ない状況です。

　今一番不安に思うことは、ワクチンの副反応に対する世間の変化です。

　まるでもう被害がないようなそんな報道を見ると、私たちが今も苦しんでいる現実がなかったことのようにされているという風に感じます。

　コロナ禍においてワクチンというものが注目される中でも、私たちは副反応という現実に毎日向き合っています。

　この私たちの声が埋もれることなく、一刻も早く治療法の研究に繋がることを願います。

　次回（8月5日）は名古屋原告の声を紹介します。

　HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団は、こうした被害者の声を、Twitter（＠Hpvlawyer）やYoutubeでも継続的に発信しています。

　2021年5月13日（木）18時から、東京訴訟期日の報告集会がオンラインで開催されました。

　東京弁護団事務局長の関口正人弁護士から、本日の期日に原告から２通の準備書面を提出したこと、原告の個別準備書面について被告から反論書面が出されていること、などが報告されました。

　東京弁護団代表の水口真寿美弁護士から、厚生労働省による新しいリーフレットの問題についての解説と、これに対して原告団・弁護団が厚生労働大臣への要請書を提出したこと、といった近時の情勢について報告がありました。

　東京原告本人である女性から、被害状況を報告しました。彼女は、12歳の時にHPVワクチンを接種した後、筋肉の激痛、関節の慢性的な痛み、胸の痛みなどの症状が現れ、現在も杖や車いすが必要で、都道府県が選定した協力医療機関の受診を続けているものの、症状は治まっていません。そして、そうした事実があることを伝えようとするだけで、SNSなどでは心ない中傷の言葉が浴びせられるという現実があります。自分の体を元に戻してほしい、声を上げる被害者に非難が加えられないようにしたい。そうした願いをもって活動してきたこと、そして自分1人では願いを実現できないので多くの大人の方からの支援を期待していることを、原告自身の言葉で、報告集会に参加した方々に伝えました。

　HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークの代表である隈本邦彦さんからは、厚生労働省による新しいリーフレットの問題点についての解説がありました。さらに、支援ネットワークでは地方議員向けの学習会を２度実施し、延べ300人を超える参加があり、好評だったこと、地方議員が活動をすることの意義について、報告がありました。

　杉並区議会の曽根文子議員からは、各地の地方議員が地元の自治体でのリーフレットの配布状況に関心を持ち、議会でも質問を行うことによって、市民に配布される議会だよりなどにHPVワクチンの問題点が掲載されるという効果も期待でき、議員同士でも情報交換を進めることが有意義であるとのご発言をいただきました。

　集会の最後には、水口真寿美弁護士より、HPVワクチン接種の積極的勧奨中止から間もなく8年を迎えるが、未だ被害は回復されていないという事実を引き続き様々なツールを使って訴え続けていきたいとの決意を伝え、これからも頑張っていきましょう、とオンラインで呼びかけました

　今回は、全国各地から、約60人の方々の参加がありました。今後、弁護団・原告団や支援ネットワークにおいて以下のような活動が予定されておりますので、今後ともご支援をよろしくお願いいたします。 

2021年6月3日（木）大阪訴訟期日

2021年7月14日（水）九州訴訟期日

2021年8月24日（火）午後薬害根絶デーオンライン集会 

2021年8月30日（月）東京訴訟期日