HPVワクチン薬害Q&A


HPVワクチン薬害訴訟とは?

2016年7月、HPVワクチン(「子宮頸がんワクチン」)の副反応被害者は、国と製薬企業2社(グラクソスミスクライン社・MSD社)を被告とする損害賠償請求訴訟を、東京・名古屋・大阪・福岡の各地方裁判所に、一斉に提訴しました。 


この訴訟は、国と企業の責任を明らかにして、賠償はもとより、被害者が将来にわたって安心して生きていけるようにすることや再発防止を実現することをめざしています。

どんなワクチンなの?

HPVワクチンは、HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染によって起こるとされている子宮頸がんの予防を目的として開発されたワクチンです。

 

日本では、2009年にサーバリックス(グラクソスミスクライン社)、2011年にガーダシル(MSD社)が承認されました。そして2010年には公費助成の対象となり、2013年の4月から中学生・高校生に対する定期接種が行われました。

 

しかし、深刻な副反応報告が相次ぎ、同年の6月から、厚労省は接種の積極的な勧奨を一時中止しており、現在の接種率は1%未満です。

副反応の症状は?

ハンマーで殴られたような激しい頭痛、関節痛、しびれ、不随意運動、歩行失調、脱力、睡眠障害、光過敏、視野欠損、嗅覚や味覚の障害、全身倦怠、無月経、そして、学習障害、記憶障害など、副反応症状は多様です。

 

一人の被害者が複数の症状をもち、多くの場合、時とともに重層化します。治療法は確立していません。進路の変更を余儀なくされ、将来の見通しが立たない被害者が多数います。

 

同様の被害は海外でも報告されています。

ワクチンの有効性は?

HPVワクチンは、「子宮頸がんワクチン」と呼ばれていますが、子宮頸がん自体の発症予防効果は証明されていません。臨床試験で確認されているのは、癌になる前の細胞の異常状態(異形成)を抑制する効果だけで、その効果も限定的です。

 

臨床試験で確認された効果の持続期間は最長でも9年です。

 

しかも、子宮頸がんの原因となるハイリスクのウイルス15種類のうち、16型と18型にしか効果がなく、この型が日本人の子宮頸がん患者に占める割合は約50%です。

他の予防手段はないの?

子宮頸がんは、検診により、癌になる前の細胞の異常状態を早期発見・早期治療できれば、予防することが可能です。

 

HPVワクチンを接種しても、子宮頸がん予防のためには検診を受ける必要があります。

 

検診は、安全で、ウイルス型による限定もなく、がんの発生率や死亡率を下げる効果が高いことが明らかになっています。

国と企業の責任は?

HPVは、感染してもそのほとんどは自然消失し、がんになるのは、感染者の極一部です(グラクソスミスクライン社は、HPV感染から子宮頸がんに至る割合を0.15%としています)。もともとワクチンを接種しなくても子宮頸がんになるリスクは極めて低いのです。

 

検診という安全な予防手段があるにもかかわらず、有効性が限定的で、深刻な副反応があるHPVワクチンを承認・製造販売した国と企業には重大な責任があります。

 

公費助成や定期接種によって接種を勧奨することで被害が拡大したため、この点においても責任は重大といえます。

年表


年月日 できごと
2006.6.8 HPVワクチン世界で初めて承認(米国でガーダシル)
2009.10.16 サーバリックス日本で承認
2010.12 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業(公費助成)開始
2011.7.1 ガーダシル日本で承認
2013.4.1 予防接種法に基づく定期接種となる
2013.6.14 積極的な勧奨を一時中止
2015.3.31 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が国・製薬企業に全面解決要求書提出
2016.7.21 被害者63名が国と製薬企業を被告として全国4地裁で一斉提訴

提訴後の状況についてはこちらをご参照下さい。