国は、副反応の治療法に関する研究を支援していますが、HPVワクチンの推進に向けた研究に比べると支援額は少なく、支援対象も限定され不十分です。
治療体制の整備については、全国に協力医療機関を指定していますが、診療内容や診療姿勢にばらつきがあり、被害者の症状を「詐病」扱いする医療機関なども含まれていて、被害者が信頼して受診できるといえるような状況ではありません。
被害救済については、無過失で補償する救済制度がありますが、大変重い後遺症が認定されるような場合は別として、低額の医療費や医療手当の給付があるだけです。しかも、因果関係が認められないという理由で申請しても支給を受けられないケースが後を絶ちません。
リーフレットを作成していますが、その内容は国民に正しい情報を伝えるものとはなっていません。
現在厚生労働省は自治体に対し、積極的勧奨を差し控えるよう指示しています。しかし、HPVワクチンは、今でも法律上は、国民に接種の努力義務を課す定期接種のワクチンとして定められていますので、今後また国によって積極的勧奨が再開されるおそれがあり、被害が拡大する危険性があるのです。
要するに、国の施策は、HPVワクチンの成分や設計に問題はなく、副反応被害の発生については国に責任はないという立場に立って行われているため、極めて不十分なのです。