2021年10月30日(土)、東京・五反田にて、「HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークの第5回総会・公開シンポジウム～被害者を置き去りにした接種勧奨の再開は許さない～」が開かれました。参加人数を限定したリアル集会とZOOMウェビナーとのハイブリット開催となりましたが全国から合計107名の方々にご参加頂きました。
冒頭、支援ネット代表世話人の隈本邦彦さんから「最近の積極勧奨再開に向けた暴挙を許してはならない。国民がしっかりと抗議をする必要があるし、この裁判は絶対に勝ち抜かなければいけない。」と改めて支援の結集を呼び掛ける挨拶がありました。
続いて、HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団代表の水口真寿美弁護士より、最近の審理の中心が個別原告の立証に移ってきていることや、リーフレット問題から最近の積極勧奨再開問題に至るまで昨年10月からの1年で訴訟外における抗議行動も精力的に行ってきたことを報告されました。
次に、この1年の支援ネットワークの活動が、写真や動画のスライドショーという形で紹介されました。
そして、本日のメインプログラムとして、前兵庫県多可町町長で、厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の委員でもあった戸田善規さんによる特別講演が行われました。
町長時代に同町内県立高校で出た3名の被害者に対し「現場でしか分からない実態を国に伝えることが首長の役割」「被害者の救済が最優先」という想いで救済に奔走された経過についてお話いただきました。
また、1ヶ月以上後の症状を副反応と認めない国の追跡調査に問題があること、自治体賠償補償保険の再適用の必要性、障害基礎年金受給に向けた障壁の除去の必要性、正確な情報を伝えないマスコミの怠慢などの問題点を指摘されました。そして、被害の救済と再発防止のためには当事者団体・支援者が自治体を味方に付けること、自治体首長が責任をとる覚悟で積極勧奨に応じないことなどが必要であると、今後の運動についてのご意見をいただきました。
「人はみな幸せになるために生まれてきた」「救済と治療なくして接種なし」という力強くまた血の通った最後のお言葉は、多くの参加者・視聴者の心に響くものでした。
続いて、「オンライン女子会」（被害者6名・法科大学院生1名・支援者1名）というオンライン上の座談会が行われ、被害者の近況や感じていることなどについてお話を聞くことができました。和やかで明るい雰囲気の中でお話を聞くことができましたが、コロナ禍で医療機関にかかれない現状や、副反応症状にいまだ悩まされている現状が語られました。
最後に東京原告団副代表の望月瑠菜さんから「皆さんの支援は、温かく、やさしく、強く、元気になります。変わらず応援してくれて心から感謝しています。これからも応援よろしくお願いします。」と支援ネット会員へ感謝の言葉がありました。
そして、プログラムの最後には、薬害ＨＩＶ訴訟など多くの薬害訴訟を経験してきた大分県弁護士会の徳田靖之弁護士から応援メッセージが寄せられました。
最後に支援ネット世話人の江川守利さんより、閉会の挨拶とともに、自治体への働きかけを全国の支援組織一体となって進めていきたいとの決意表明がなされました。
原告団・弁護団とも、多くの方がこの裁判を支えて下さっていることを実感できる一日となり、支援者と共に闘うことを改めて決意することができました。本当にありがとうございました。
どうか引き続きご支援下さい。