2018年9月20日（木）、秋雨の降りしきる中、名古屋地方裁判所にてＨＰＶワクチン名古屋訴訟第8回口頭弁論期日が開かれました。
朝方からあいにくの天候となってしまい、当初予定していた期日前集会と入廷行動を中止せざるを得ない状況となりましたが、法廷では、3名の弁護士がそんな雨空にも負けない、熱のこもった意見陳述を行いました。
まず、本多朱里弁護士より、本件各ワクチン（サーバリックス、ガーダシル）と他のワクチンとの副反応報告症例障害等認定率を比較すると、他のワクチンに比べて本件各ワクチンの障害等認定率は数倍から数百倍と高く、ワクチンに要求される安全性が欠如していることは、こうした事実からも明白であることを説明しました。
次に小嶋啓司弁護士は、被告製薬企業2社が提出した医学文献の多くが、被告製薬企業の従業員であったり、被告製薬企業から研究資金等の利益供与を受けている者により執筆されたものであり、これらの医学文献での本件各ワクチンの有効性や安全性に関する評価については、その中立性・公正性の観点から、極めて慎重に評価される必要があることを解説しました。
最後に、全国弁護団代表の水口真寿美弁護士が、被害者に生じた多様な症状と本件各ワクチンとの関連性を検討するには、適切な手法に基づく疫学調査による検証はもちろんのこと、この間に進展した研究成果を踏まえた上での個別症例の検討が重要であることを、改めて指摘しました。
期日終了後は、報告集会を持ちました。
報告集会では、近藤信弘弁護士らが、法廷での意見陳述の概要をあらためて解説しました。
また、各地弁護団から各地の情勢についてもご報告したほか、多くの支援者の方々にも激励のコメントをいただくことができました。
ご家族にＨＰＶワクチンを接種していたり、ご自身がＨＰＶワクチンを接種していたりと、ＨＰＶワクチンの問題については決して他人事ではないというコメントを複数頂戴しました。
こうした理解から、支援の輪がますます大きく拡がっていると感じることができ、私たちも大変励まされました。
実際に、大阪や九州でも支援の会が立ち上がっており、全国的に支援の輪が着実に拡がっています。
名古屋訴訟の次回期日は、１２月６日です。
こうしたご支援を励みに、引き続き闘っていきたいと思います。
