2025年7月16日（水）午前11時より、HPVワクチン薬害九州訴訟の口頭弁論期日が福岡地方裁判所で開かれました。
この日の期日では、心療内科および総合診療の専門家である本郷道夫証人に対する反対尋問が実施されました。本郷証人は、今年4月の主尋問において「原告らに神経学的な異常は認められなかった」「症状は既知の疾患で説明可能である」「原告らの症状はHPVワクチンが原因であるとは考えられない」と証言していました。今回の反対尋問では、九州弁護団の井上敦史弁護士と石井謙一弁護士が、本郷証人の意見書及び証言の信用性に関する質問を行いました。
期日の冒頭、弁護団は、本郷証人だけでなく、大阪地方裁判所で証人として出頭した三木健司証人についてもMSD株式会社から訴訟関連業務委託費として1000万円以上もの金額を受領していたことを示す資料を提出しました。これに対し、MSDの代理人弁護士が証拠の取り調べに異議を唱え、一時審理が紛糾する場面もありました。
その後の尋問の中で本郷証人は、2019年度にMSDから訴訟関連業務委託費として616万円を受領していたことを認めました。ただ、直接MSDから振込があったのではなく、法律事務所から振り込まれているという言い訳をされました。本郷証人が証言した法律事務所とはMSDの代理人が所属している事務所なので、全く言い訳にもなっていないのですが。
さらに、本郷証人は2019年度だけでなく、2020年以降も本件訴訟に関連してMSDから報酬を受け取っており、その金額は616万円を上回ることを認めました。尋問に当たり、弁護団で調査していたところ、MSDのホームページ上では、2019年度まで本郷証人に金銭を支払っていたことを記載していましたが、2020年度以降については本郷証人に金銭を支払っていたことが記載されていませんでした。これにより、これまで公表されていなかったMSDと専門家証人との間の利益相反関係、透明性が確保されていない状況がより明らかとなりました。
また、本郷証人が「原告らは自己免疫性脳症ではない」と診断している点について、証人が自己免疫性脳症に関する論文は執筆をしていないこと、また臨床においてその診療経験がないことが確認されました。これは、証人がこの分野において専門外であることを示すものです。
原告から、自己免疫性脳症の診断基準や免疫吸着療法の効果について問われた際にも、本郷証人は明確な回答を避け、原告らの個別の生活環境や背景に焦点を当てて、症状とHPVワクチンとの因果関係を否定する姿勢を貫きました。
証人は、自己免疫性脳症について「100万人に1人いるかいないかのきわめて稀な病気」と繰り返し主張しましたが、これに対して原告側は「実際には10万人に13.7人とのデータがある」と反論しています。また証人は、「そんなに多くの患者がいるはずがない」「おかしい」と発言し、カルテを見る前から原告らが自己免疫性脳症である可能性を否定していたことがうかがえました。
さらに、「HANSの診断基準を作ったのは、新しい病態を作りたい人たちだ」との発言もあり、未知の疾患の存在自体を否定するかのような姿勢が見受けられました。
HPVワクチン接種後に歩行障害が生じた原告に対しても、証人は「ワクチンではなく委員長に選ばれたことによるストレスが原因」と断言し、その他「学校には行けないのにライブやテーマパークには行けることが問題」といった発言をし、傍聴席から驚きの声があがる場面もありました。
裁判終了後には福岡県弁護士会館で期日の報告集会が開かれました。
裁判の傍聴が初めてだったという福岡大学の学生からは、「心因性や養育環境など、ワクチンと無関係な原因に無理やり結びつけようとしている印象を受けた」「専門家の意見が原告の人生に与える影響は大きく、本当にこのままでよいのか疑問を感じた」との感想が寄せられました。
また、薬害肝炎九州訴訟の原告であった出田妙子さんからは、「企業の利益を守るために、国民の命や健康を後回しにしていると感じた。怒りを覚える」との声もありました。
大変充実した期日だったことはもちろん、傍聴された方の感想で、「もっと静かな裁判を想像していましたが、実際は想像以上に緊張感があり、やり取りも活発で驚きました。」と参加してよかったとの意外な視点からの感想もあり嬉しく思いました。
次回はいよいよ九州訴訟の最後の原告本人尋問期日です。
10月20日（月）、福岡地方裁判所の大法廷にて実施されます。
傍聴席から証言に立つ原告、そしてすべての原告たちに、ぜひあたたかいエールをお送りください。
＜九州訴訟の今後の予定（２０２５年）＞
１０月２０日（月）１３時１５分～ 原告本人尋問