HPVワクチン薬害訴訟を支える会大分では、2021年6月〜7月にかけて、大分県内の自治体のホームページを閲覧し、HPVワクチンの国よる積極的勧奨が中止されていることが記載されているかどうかを調査しました。
そうしたところ、積極的勧奨が中止になっていることの記載がない自治体や、副反応についての記載がない自治体があることが判明し、自治体によって住民に対する情報提供に差があることがわかりました。
そこで、支える会大分では、原告団、弁護団とともに各自治体に対して、国よる積極勧奨中止を周知することを求める要望書を提出。
別府市への要請には弁護団の徳田弁護士も参加いたし、この訪問要請は大分合同新聞で報じられています。
これにより、竹田市では国による積極的勧奨が中止されており、竹田市としても積極的な勧奨は差し控えているとの記載に改訂されました。
多くの自治体に、HPVワクチンの被害や危険性について理解が広まるよう、弁護団も支える会とともに今後も活動を続けていきます。