2022/01/12

　HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、HPVワクチンの積極的勧奨が再開されることで深刻な副反応に苦しむ被害者が増えることを憂慮し、全市区町村（1741自治体）に向けた8項目の要請書を作成しました。これから順次発送作業に入りますが、その内容は以下のとおりです。 　各自治体がこの要請の趣旨を十分に踏まえた対応をとることを期待します。