HPVワクチン薬害東京訴訟:被告側専門家証人の反対尋問が行われました

2025年5月1日(木)午前11時から、HPVワクチン薬害訴訟の口頭弁論が開かれ、今年2月10日に口頭弁論期日で被告側専門家証人として証言した宇都宮市保健所所長である中村好一氏に対する原告側からの反対尋問が行われました。

 

裁判に先立ち東京地方裁判所前では、支援者ら、原告によるリレートークが行われました。

東京原告の倉上さんからこの裁判を一人でも多くの人に知ってほしい、勝訴の鍵になるという発言がありました。

東京支援ネットワークの隈本さんからは、積極的接種再開後、被害が広がっており止めるためには裁判で勝つしかないと発言がありました。

全国各地から支援の方が駆けつけ、支援の輪を広げたいとそれぞれ発言がありました。

【リレートークでマイクを握る隈本さん(左)と倉上さん(右)】

中村証人は、2月の主尋問では、疫学的にHPVワクチン接種と多様な症状の間に因果関係は認められないと証言しました。反対尋問では、主尋問での証言の重要部分が中村証人自身の論文・著書をはじめとする多数の文献と合致しないこと、いわゆる名古屋調査(名古屋スタディ)のデータの評価が著しく偏っており、それによってHPVワクチンと症状との関連はないとの結論を根拠づけていること、統計学的に明らかに誤りであり自身の著書の記載にも反する内容が証人の意見書に繰り返し出てくること、などを示して質問しました。

中村証人は、質問に正面から答えずにはぐらかしたり、著書の記載に反しても主尋問での自説に固執するという証言態度でした。弁護団は、反対尋問を通じて、中村証人の証言が信用できないことを明らかにすることができたと考えています。

 

裁判期日終了後にはビジョンセンター有楽町で報告集会が開かれました。弁護団から反対尋問のポイントが報告されました。原告家族からは不誠実な証人の態度に憤りを覚えるという発言もありました。

【報告集会の様子:左から水口、関口、西念、松井弁護士】

次回の東京地方裁判所での期日としては、8月25日午前11時00分から、5月12日に主尋問が行われた住谷証人の反対尋問が行われます。引き続きのご支援を、どうかよろしくお願いいたします。