子宮頸がんを予防する目的で開発されたHPV ワクチン（「子宮頸がんワクチン」）の副反応の被害者が、国と製薬企業2社に対し、損害賠償を求めている裁判です。
2016（平成28）年7月に全国４都市（東京・名古屋・大阪・福岡）の各地方裁判所に提訴し、現在、120名を超える原告が裁判を行っています。
原告は、HPVワクチンによって深刻な被害を受けた10代、20代の女性です。HPVワクチン接種の主な対象者が小学校6年生から高校1年生の少女たちでしたので原告の年代が10〜20代になっています。
被告は、国、HPVワクチンである「サーバリックス」を製造販売しているグラクソ・スミスクライン社と「ガーダシル」を製造販売しているMSD社です。