Q6 HPVワクチン承認から裁判までの流れを教えてください

日本では、2009(平成21)年にサーバリックス(グラクソ・スミスクライン社製造販売)、2011(平成23)年にガーダシル(MSD社製造販売)というワクチンがそれぞれ承認されました。

 そして、サーバリックスは承認からわずか1年あまりで、予防接種法に位置づけられていないにもかかわらず、定期接種の前倒しとも言える異例の緊急促進事業(積極的勧奨を伴う国による全国一律の公費助成)の対象となり、続いてガーダシルも承認後すぐに緊急促進事業の対象となりました。

 サーバリックス・ガーダシルともに、2013(平成25)年4月からは、中学生・高校生の年代の女子に対する定期接種になりました。

 しかし、副反応情報が集積する中、拙速に定期接種化したこともあって、定期接種化からわずか2か月で、厚生労働省はHPVワクチン接種の積極的勧奨を中止したのです。

 

【年表】

2006.6.8 HPVワクチン世界で初めて承認(米国でガーダシル承認)
2009.10.16 サーバリックス日本で承認
2010.12 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業(積極的勧奨を伴う公費助成)開始
2011.7.1  ガーダシル日本で承認
2013.3.25 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会発足
2013.4.1 予防接種法に基づく定期接種となる
2013.6.14 積極的勧奨を一時中止

2015.3.31 

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が国・製薬企業に全面解決要求書提出

2016.7.21 

 

被害者63名が国と製薬企業を被告として 全国4地裁で一斉提訴
 その後も追加提訴により原告数は120名以上に増加
2006.6.8 HPVワクチン世界で初めて承認(米国でガーダシル承認)
2009.10.16 サーバリックス日本で承認
2010.12 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業(積極的勧奨を伴う公費助成)開始
2011.7.1  ガーダシル日本で承認
2013.3.25 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会発足
2013.4.1 予防接種法に基づく定期接種となる
2013.6.14 積極的勧奨を一時中止

2015.3.31 

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が国・製薬企業に全面解決要求書提出

2016.7.21 

 

被害者63名が国と製薬企業を被告として 全国4地裁で一斉提訴
 その後も追加提訴により原告数は120名以上に増加

提訴後の経過については、こちらの年表をご覧下さい。